- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
すでに報道されているように、日本銀行は5日、包括的な金融緩和政策を
実施し、4年ぶりにゼロ金利政策が復活した。
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
「海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に」
わが国の「景気改善の動きが弱まって」おり、経済「成長率は下振れて推移
する可能性が高」く、「米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続く」
ため、下振れリスクに注意が必要だという。
そのため、日銀は、「実質ゼロ金利政策を採用していることを明確化」し、
「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策
を継続するとともに、その際の判断基準が「中長期的な物価安定の理解」
であることを確認」するとともに、「長めの市場金利の低下と各種リスク・
プレミアムの縮小を促していくこととした」という。
今回日銀が採る「リスク・プレミアムの縮小を促すための金融資産の買入」
は、非常に異例の措置であり、何もしないと批判されてきた日銀が、
デフレ打開へ本腰を入れて取り組む強い意思が感じられるところですね。
日銀がアメリカのFRBよりも踏み込んだ政策にシフトしたことには、
菅内閣の財政政策が必ずしも明確ではないだけに、この政策が失敗すると、
ハイパーインフレを生じさせかねないリスクがありますが、デフレ脱却が
わが国経済の至上命題であるだけに、積極的に評価したいところです。
日銀がこれだけ明確なメッセージを発しただけに、
菅内閣の財政運営に多大な影響を与えることになろう。
政府と日銀の政策の方向性にズレが生じないことを願うばかりです。
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