
- 平 仁
- ABC税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
対象:税務・確定申告
- 近江 清秀
- (税理士)
- 平 仁
- (税理士)
今日、9月10日は、金融行政における歴史的な記念日となった。
日本振興銀行の経営破たんで、史上初のペイオフが実施されたのだ。
自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣(国民新党)は、記者会見で、
預金者一人当たり元本1000万円までとその利息の合計額について、
預金保険制度によって保護され、週明け後早期に払い戻しできよう
準備を進めている旨を公表した。
会社が経営破たんに陥れば、破産管財人が召集した債権者集会で
破たん会社の財産整理の結果、払い戻せる債権額が決定されますが、
多くの場合、わずか数%の払い戻しになるようです。
日本振興銀行の場合は、異常に高利な預金利息で預金を集める一方、
貸金業者から買い取った債権の回収が巧くいかない上に、甘い与信管理
による貸倒案件の増加が経営破たんの原因だとされていますから、
回収可能な残余財産を期待できないでしょうね。
「預金者一人当たり元本1000万円を超える部分とその利息については、
同行の財産の状況に応じ、民事再生手続の下で作成される再生計画に従って
弁済が行われることとなるが、預金者の利便性を確保する観点から、
預金保険制度の概算払制度により、預金保険機構が早期に概算払率に基づく
払戻しを行う予定である」とされていますので、金融機関の破たんでは、
預金者は債権者とは異なる扱いをされているんですね。
少なくとも、預金額元本1000万円は保護されるし、これを超えた分にも
保険により概算で払戻しを受けることになるというのだから。
また、日本振興銀脳に対してパイオフを実行できたのは、同行が
決済用預金や普通預金のような決済機能を持たないし、普通の金融機関
とは異なる形態であったので、「今般の同行の破たんは、我が国金融
システムの安定性に影響を与えることはないと考え」られるからでしょう。
ただ、ペイオフが実際に実施されるのは今回が初めてですので、
保護された預金の払い出しが可能になるまで若干時間がかかるのでは
ないでしょうかね。
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