円高の影響に関する緊急ヒアリング

経済産業省は27日、「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の

結果を公表したが、中小企業が昨今の急激な円高の影響を

まともに受け、苦しんでいる現状が見えてくる。

http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html

その概要は以下の通りだ。

（１）最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。

・対ドルで製造企業の約６割強が、対ユーロでは約５割強が減益。

・円高が半年継続すれば、収益の悪化は更に深刻化。

・ウォン安により、新興国市場で日本企業は韓国企業との競争に苦戦。

（２）１ドル８５円の円高が継続した場合、国内産業の空洞化が

更に加速する恐れ。

・製造企業のうち４割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、

６割が「海外での生産比率を拡大」と回答。

（３）中小企業の収益も圧迫。下請企業への影響が顕著。

・１ドル８５円水準の円高が継続した場合、中小企業の約７割

（下請中小企業の８割強）が「減益」と回答。

・下請企業を中心に、取引先のコストダウン要請、海外企業に奪われ

受注が取れなくなる恐れ、取引先の海外移転の影響を懸念する声。

菅首相の経済金融政策に迅速な対応ができていない感じが否めない

ところではあるが、政府も手を打っていないわけではない。

このヒアリングもその１つでしょうが、緊急事態にも関わらず、

まだヒアリングに留まっているのか、と思うと残念ですね。

いずれにせよ、ヒアリング結果を活かして、早急な円高是正策を

願いたいところですね。

このまま手をこまねいていれば、グローバル化したわが国出身の

大企業は日本市場を捨て、海外シフトを拡大していくことになり、

そうなれば、わが国労働市場の空洞化はさらに進展し、デフレ脱却の

可能性がますます遠のいてしまう。

それどころか、若年層の雇用創出は困難を極めることになり、

学生の就活において、そのライバルは、日本人同士ではなく、

日本文化を理解した留学生となろう。

産業構造が内需型にシフトできていないわが国において、

円高はわが国経済の首を絞めかねない劇薬ではないでしょうかね。