新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策

民主党代表選は菅さんの圧勝でしたね。代表選での支持が消去法ではない

ことを政権運営の中で示して頂きたいものです。

ところで、菅さんは現職の首相として、代表選の間も効果の程度には疑問符が

付くものの、打てる手を打ち続けていたんですね。10日に閣議決定された

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」はまさにその1手。

「デフレ脱却が当面の目標」としつつ、円高や海外経済の減速等が、

我が国経済の景気回復への大きな下振れリスクとなっている点を踏まえ、

「経済が自律的回復には至っていない中で円高等による景気下振れリスクが

強まっていることに対しては、まずはスピードを重視して緊急的に対応し、

その影響を最小限に食い止める」ために、「即効性があり、需要・雇用

創出効果が高い施策を厳選して実施する」という。そのために、「まずは

新卒者等「雇用」の緊急対応、そして「投資」、「消費」、「地域の防災対策」、

「規制・制度改革」を合わせた5つを柱と位置づけ」ている。

次の段階として、今後の景気・雇用動向を踏まえて、「補正予算の編成等、

機動的・弾力的に対応」しつつ、新成長戦略実現会議や雇用戦略対話等を

通じて、各プロジェクトを加速・推進するという。また、「「日本を元気にする

規制・制度改革100」を迅速に実施するとともに、更なる課題に取り組み、

規制・制度改革を加速するという。

最後の3段階目として、平成23年度からは新成長戦略を本格実施し、

また、「「雇用」を基軸とした経済成長を推進する観点から」、「１健康・

環境分野等をはじめとする雇用の創出のほか、２正規雇用化、３育児支援、

４障がい者雇用などの視点を踏まえ、例えば、雇用の増加に応じ、企業の

税負担を軽減する措置を講ずるなど、有効な税制措置の具体化を図る」という。

第1段階の緊急的な対応で掲げられた具体策は、基盤づくりを中心とする

規制改革・産業構造の転換を必要とする政策であり、民主党らしさが

よく出ている政策ですが、その政策効果に即効性を期待しづらいという

感じがしますね。10年後、20年後の日本を考える上で、この改革をして

良かったと感じると思えるが、基盤づくりをしている余裕があるだろうか、

と危惧せざるを得ないところです。

人材の産業間シフトを実現するにも、雇用側のニーズと労働者のニーズの

ミスマッチが埋まらなければ、雇用創出効果は半減しますからね。

教壇に立っていて学生から感じることは、工夫できない学生が多いこと。

負け組になるべくしてなっているとしか思えない学生が多いのが現実。

「雇用」政策を前面に出すのならば、答えがない世界へのアプローチを

教育できるような教育改革が必要だと、感じざるを得ませんね。

知識量ではなく、考える力を育てることが必要だと思うのですがね。

それこそが社会が求める人材だと思うのですがね。