おはようございます、今日は国際熱帯デーです。
今年の日本は、比較的過ごしやすい陽気が続いていますね・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
その人に許されている生活費というのは、給与で考えれば手取額が限度となります。
これ、ほんとうに当たり前のことなのですが・・・
この当たり前が、案外と自覚されていないことが珍しくありません。
次のような事例を、税理士として何度となく体験しています。
・社長さんの手取り額は35万円である。
・しかし、明らかに社長さんは、役員報酬の額面額である43万円で生活をしている。
この場合、43ー35で月々8万円だけ生活費を使いすぎということになります。
では、この8万円、企業会計においてはどのような影響が出てくるのでしょうか?
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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