手取額以上に生活費を使い込むと、企業にはどんな影響が出るのか? - 会計・経理全般 | 専門家プロファイル

ユーザー操作
高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
税理士
044-829-2137
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
取材・講演・書籍執筆依頼のお問い合わせ

手取額以上に生活費を使い込むと、企業にはどんな影響が出るのか?

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 会計・経理
  3. 会計・経理全般
経営 経営実践

おはようございます、今日は国際熱帯デーです。
今年の日本は、比較的過ごしやすい陽気が続いていますね・・・


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
その人に許されている生活費というのは、給与で考えれば手取額が限度となります。


これ、ほんとうに当たり前のことなのですが・・・
この当たり前が、案外と自覚されていないことが珍しくありません。
次のような事例を、税理士として何度となく体験しています。


・社長さんの手取り額は35万円である。
・しかし、明らかに社長さんは、役員報酬の額面額である43万円で生活をしている。


この場合、43ー35で月々8万円だけ生活費を使いすぎということになります。
では、この8万円、企業会計においてはどのような影響が出てくるのでしょうか?


いつもお読みいただき、ありがとうございます。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(税理士)
高橋昌也税理士・FP事務所 税理士

「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します

節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。

044-829-2137
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「経営」のコラム

顧客の数値化されない情報(2026/11/15 08:11)

このコラムに類似したコラム

日本で税金計算をする必要が少ない理由 高橋 昌也 - 税理士(2026/09/10 08:00)

名選手名監督にあらず 高橋 昌也 - 税理士(2026/08/09 08:00)

御本人だけでなく、家族や従業員も路頭に迷う 高橋 昌也 - 税理士(2026/08/04 08:00)

稼げない商売ほど人を不幸にするものはない 高橋 昌也 - 税理士(2026/08/03 08:00)

事業として取り組むことの意味 高橋 昌也 - 税理士(2026/07/28 08:00)