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- 上津原 章
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
- 山口県
- ファイナンシャルプランナー
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日本では少子高齢化が相変わらず進んでいます。
先日、新聞やテレビで報道されたように、子どもの出生数は令和7年が705,809人（厚生労働省の人口動態統計速報）となっており、コロナ禍前の令和元年と比べて21.5％減少しました。
出生数の減少は将来の働き手が減ることを意味し、保険料の上昇や給付の減少といった形で、公的保険制度に大きな影響を及ぼします。
こうした背景もあり、
社会保険に加入されている事業所は、社会保険の事業所負担分（二分の一）に加え、子育て支援金を負担してきました。子ども家庭庁のホームページには、その使い道の例が示されています。
これまで子育て支援金は事業所のみの負担でしたが、
今年の4月からは私たち個人も負担することになります。負担額の目安は以下の通りですが、実際の金額は毎月の給与額や、確定申告で計算された所得額によって異なります。
いずれにしても、私たちが子や孫の世代のためにお金を負担することには変わりません。
世代間の仕送りといえば、
国民年金や厚生年金の保険料と同様の仕組みです。こちらは一部を将来のために積み立てつつも、基本的には現役世代が現在年金を受け取っている世代を支える仕組みになっています。
その一方で、子育て支援金は将来世代を支えるための仕組みであり、これまでとは逆の流れといえます。ここに、時代の大きな変化を感じずにはいられません。
このコラムの執筆専門家
- 上津原 章
- （山口県 / ファイナンシャルプランナー）
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
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「上津原マネークリニック」という名前には、お金の無理やストレスのない「健やかな」暮らしを応援したい、という思いがこもっています。お客様の「ライフプラン設計」を第一に、また「長いお付き合いを」と考え顧問スタイルでライフプランを提案します。
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