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税理士は中小企業の町医者的存在

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おはようございます、今日は苗字が義務化された日です。
1875年のことですから、150年くらいの歴史を長いとみるか、短いとみるか・・・


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
儲かっている会社は、全方位的にきちんと投資をしており、その中に会計や税務についての分野も含まれていることが多いです。


ここで、現代の日本社会における中小企業と税理士の関係性について、少しだけ振り返ってみます。
中小企業庁が発行している『小規模企業白書』という資料があります。
中小零細事業者の現状について調査をし、その現状と課題の把握、これから先の展望についてまとめられています。


その中に「日常の相談相手の有無」という調査項目があります。
調査の結果をみると、概ね、以下のような傾向がみてとれます。


・雇用している社員がいない「一人親方」の場合、相談相手を有していない割合が半分くらいある
・従業員を雇っている数が増えるほど、概ね、相談相手を有している
・相談相手として選ばれている割合が一番高いのは、企業の規模を問わず、税理士・公認会計士である
・特に規模が小さな企業においては、税理士・公認会計士に相談をしている割合が高い


他の相談先として「同業種の経営者」や「経営陣、従業員」も上げられていますが・・・
税理士に対する相談割合は、他の候補と比較して、有意に高くなっています。


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