日本でも事実上の利上げ？

12月20日に、日本銀行の黒田総裁が

長期金利（日本の10年国債の金利）上限を0.25％から0.5％にする旨発表してその日から実行しました。この発表により、満期の長い債券は今までより高い利回りでないと買い手が付かなくなりました。そして、米ドルやユーロなどの全世界の通貨に対して円高になりました。日経平均株価は見事に急落しています。その理由として、日本と諸外国との金利差が縮まったこと、遠くないうちにゼロ金利政策が終わるのではないかという思惑があると言われています。

長期金利が上がると、

これから住宅ローン等の長期間の借り入れをされる方や、すでに変動金利で住宅ローンを借りている方の借入利率が高くなる可能性があります。マイホームなどの大きな買い物はしづらくなります。

その反面、保険会社や銀行等の金融機関にとっては、長期間お金を運用しやすくなります。例えば、満期が長く設定された定期預金は利回りが高くなる可能性があります。長期金利が上がり続けたら、貯蓄性の高い保険は貯蓄性を高める商品改定が行われるでしょう。

利上げによって、一般的には円高になるといわれています。円高になることで、輸入品の物価上昇を和らげる効果があるといわれています。早速、一部のチェーン店では輸入品の値下げが行われています。私たちにとっては海外旅行がしやすくなり、その反面、日本に来られる外国人観光客は買い物がしづらくなります。

では、利上げする環境が整っていたかというと、

私が申すことですが疑問を感じます。物価上昇率がかなり前に黒田総裁が言われていた年２％を超えてはいますが、その理由は戦争による供給不足によるものです。日本経済が好転したわけではありません。毎月足を運ぶ中四国最大の繫華街広島市本通では、数は少ないですが空き店舗が長期間そのままになっています。異常事態です。長期金利が上がることによってマイホームを買う方が少なくなるなどの悪影響が大きくなった時は、国がマイホームなどの大きな買い物をする時の補助金を増やしたり、住宅ローン減税の幅を大きくしたりするかもしれません。　

一国の中央銀行の大事な役割は、

景気をよくすることではなく、自国通貨の価値を適切な状態に維持することなのだと実感しました。