「日本銀行」を含むコラム・事例
167件が該当しました
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日本人の現預金1031兆円
日本銀行が発表した資金循環統計によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は１０３１兆円となり、過去最高となったようです。 政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給と、新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まったからと分析しています。 ちなみに、株式なども含む個人の金融資産の残高は１８８３兆円。金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀が上場企業の株主？！
日本銀行が保有するETF(上場投資信託)の残高は今年3月末で約25兆円に達し、東証1部企業の時価総額の4%にも相当するそうです。 2010年から始まったETFの買い入れは当初4500億円を上限としていましたが、2013年の異次元緩和を経て2016年に年間約6兆円超と誇張しています。 既に多くの日本の大手企業の大株主となっています。 しかしこの買い入れもいつかは終了しなければなりません。...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀、金融緩和継続を決定 インフレ目標の達成はいつなのか、、、？-東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 日本銀行が金融緩和の継続に言及しました。これはどういうことでしょうか？今朝のBloomberg記事です。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV1VWADWRGG001?srnd=cojp-v2 日本銀行の黒田総裁が22日に、ワシントンの国際通貨基金（IMF）で講演を行い、金融緩和の継続を表...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
FRB（Federal Reserve System）について
皆さん、こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！ 本日はアメリカの中央銀行の役割を担っている、FRB（Federal Reserve System）についてお話しします。 よく、略して「FRS」や「the Fed」と呼ばれたり、日本名で「連邦準備制度」と呼ばれたりしますね。 もしくは、「FRB」という名前の方が耳にすることが多いかもしれません。 じゃあFRSとFRBの違いって何？という疑...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
どうして金利は上昇するのか？
皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、「金利はどうして上昇するのか」についてご紹介していきたいと思います。 ～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！(15:00現在） 〈値上がり率上位銘柄〉1位 トリケミカル研究所(4369) +15.59% +7002位 ルネサスエレクトロニクス(6723) +...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ためになる相場格言集⑨「得意淡然（たんぜん）、失意泰然（たいぜん）」
こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！！(*^O^*）7月最後の今日も天気がよく、暑い1日ですね。
そんな今日は、日本銀行の金融政策決定会合がありましたね。前場では、昨日に引き続き日経平均は続落していましたが、金融政策会合の結果を受け、買い優勢に変わり、プラスになっているようです。 ―――――――――― それでは、本日の銘柄状況です。(15時現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 アクサ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
物価上昇２％は実現するのか？
日本銀行の黒田総裁が来期もまた再任されるようですね。 黒田さんは「２％の物価目標への総仕上げを果たすべく全力で取り組む」と述べ、目標を達成するまでは現行の緩和策を継続する考えを強調しています。企業収益が過去最高に達し、失業率が低水準となっている点などを列挙した。「デフレではなくなった」と５年間の実績を強調し、「日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいる」とも指摘していますが・・...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
物価上昇、またまた先延ばし
日本銀行は物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りしました。 日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためのようですが、これで南海先延ばししたのでしょうか。 物価上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度は１・９％...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
物価がいまいちあがらない
日本銀行は、２０１７年度の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入ったようです。景気回復で人手不足感が強まり、賃金は上昇していますが、消費者の節約志向は根強く、価格に転嫁できない企業が多いためのようです。確かに節約志向は高いと思います。 日銀は４月に示した「１・４％」から、１％強に引き下げる公算が大きいです。１８年４月に、目標とする「２％」を達成するのは極めて難しいようですね・・・（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
電子マネーの決済金額が初めて５兆円を突破
ご無沙汰しています。出張続きでへとへとです・・・・頑張って情報提供しますね。 皆さんは何かしらと電子マネーを利用していると思います。 日本銀行の発表によると、昨年の電子マネー決済金額が初めて５兆円を突破し、決済件数も５０億件を超えたようです。０７年の調査開始以来、電子マネーの利用は右肩上がりで増えており、買い物の「キャッシュレス化」が進んでいる。統計はＳｕｉｃａ（スイカ）など交通系５社と楽天Ｅ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀は国債を買いすぎ、このままでは・・・・
日本銀行が保有する国債の残高が初めて４００兆円を突破したとのニュースがありました。 ２０１３年４月に大規模緩和を開始し、大量の国債を銀行などから買ってお金を流し、保有額は３年半で３倍超に増え、発行額の４割近くに達します。緩和で国債の低金利が続き、さらに発行は増加。 ご存知のとおり、日本の債務残高は先進国で最悪の水準です。国債の発行残高は約１１００兆円で、日銀保有分は４割近くにも達します。このま...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
金融リテラシー最も低い県は山梨県？！
日本銀行の「金融リテラシー調査（2016年）」は、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・ 判断力）の現状把握を目的とする、わが国初の大規模調査です。その中で金融リテラシーが最も低い都道府県は山梨県のようです。山梨県の人はお金の知識が乏しいのでしょうか？レポートを詳しく検証したいと思います。 調査結果→https://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/li...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行の保険販売の手数料開示
日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっているので保険屋投資信託を販売するしかなくなっています。 個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、保険会社から受け取る販売手数料はこれまで非開示でしたが、10月から開示するようです。 販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 金融庁によ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国債破綻の可能性は低い
■ 日本国債の破綻を恐れない理由 4月17日に青森県弘前市にて、日本FP協会青森支部の研修会(支部会員FP向けの講師として、資産形成にかかわるセミナーをプレゼンしてまいりました。 そのセミナーでも、資産配分(アセット・アロケーションの重要性と日本の個人向け国債の優位性をお伝えしています。 行きの新幹線で、数量分析家の高橋洋一氏(大蔵省退官・現嘉悦大学教授)著『数字データ・統計的に正しい日本の針路...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン金利下げすぎ？
早くも3月になりましたが、まだまだ寒いですね。 最近は住宅を購入しようと考える人の相談も多く、Fpだから当然住宅ローンの金利の話になります。 3月の住宅ローン金利が発表されましただ、その金利の低さに驚きます。 日本銀行のマイナス金利政策を受けて、金利の引き下げ競争が激しさを増している。 大手銀行は、10年固定を２月の途中で金利を年０・９０％に下げていましたが、３月からはさらに引き下げ、...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
2016年2月19日株価小康 日経平均・各国株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率
■2016年2月第三週のマーケット情報 第三週は、株価下落に一時的な小康状態が訪れました。 下図は過去１年(2015年２月２１日から２０１６年２月１９日)の日経２２５平均(黄色)、ニューヨークダウ(ブルー)、上海総合指数(紫色)の騰落推移です。 上海総合指数は起点(2月２１日)から５月のピーク６０%高からマイナス10%に低下、実に５６．２５%の下落です(90%/160%)。日経平均とニューヨークダ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナス金利で預金に手数料！？
相談者から「日銀のマイナス金利政策によって預金に手数料がとられるのですか？」と質問がありましたが、答えは「ノー」です。 マイナス金利は日本銀行に預けている銀行のお金に対してのみですから、私たちの預金がマイナスになり手数料を払うようなことはないでしょう。ただ、預金利息率が下がってしまう(実際にソニー銀行は普通預金金利を0.001％にしました）ことはあるでしょう。 私たちの生活にはすぐに大き...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナス金利とはどういうことなのか？
1月29日の日経平均株価は、 前日比で2.8％高の17,518円30銭となったほか、 イギリスの代表的な株価指数であるFTSE100は2.56％上昇、 ドイツのDAX指数が1.64％上昇、 そしてアメリカのダウ平均も2.46％の上昇となりました。 この結果を見る限り、 日本のマイナス金利導入は、 概ね好意的に受け取られていることは間違いなさそうです。 そもそも...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
「お金を育てる」金銭教育。
10月25日、仙台サンプラザにて、
「投資の日」記念イベントが開催されました。
私はパックンマックンとのトークショー
「Ｇｒｏｗ Ｙｏｕｒ Ｍｏｎｅｙ （お金を育てよう）
日本とアメリカで投資に対する意識は違う!?」に
出演させていただきました。
当日は、寒い中、ご来場いただきましたみなさま、
本当にありがとうございました。
トークショーで繰り広げられた
パックンマックンの...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2014年2月27日 各国株価指数の通貨換算値での騰落状況
毎月、日本を含む各国の株価指数を、本国の方の騰落率と、日本の指数は各国の投資家の成績、各国の指数は日本の投資家にとって、自国通貨での成績を測り、掲載いたします。∵国際分散投資を行った場合、資産残高や株価の価について円での評価とは別に現地通貨でどのようになっているのかが、必要になります。また、日本株式への投資が海外投資家にとって、有利なものになっているかは、外国機関投資家の日本への投資に影響すると考...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年1月30日株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
年明け後の1ヶ月、スイス中央銀行のスイスフラン防衛策の無制限買入れの突然の中止、数日後にユーロ圏ECBの金融緩和＝資産買入れ戦略の発表、原油は50ドルを切り・定着南欧ギリシャの総選挙で左派が圧勝して財政緊縮策を止めると声明する等々で目まぐるしく株価が騰落を繰り返しました。下図は過去1年のTOPIX(黄色)、NYダウ平均(ブルー)、そして先進国株価の指標MSCIワールドインデックス(紫)の騰落推移で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産市況が好調なのは、アベノミクスの恩恵でしょうか
みなさん、こんにちは不動産コンサルタントの巻口です。不動産市場が活況を呈しています。
不動産市況が好調な背景にアベノミクスによる大胆な金融緩和があるのは間違いありません。短期国債を取引する市場ではマイナス金利が見られ、為替市場では円安が進み、株式市場では株高で推移するなど、アベノミクスの大胆な金融緩和によって低金利・円安・株高の流れとなっています。
日本銀行は10月31日の金融政策決定...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年住宅ローン動向と変動金利借入時の注意点
低金利底打ちも、上昇にはまだ
消費税10％が見送られ、来年は最後の景気対策の1年となりそうです。
住宅ローンの環境は景気が完全に良くならない影響や
日本銀行の国債買い入れ、米利上げ観測などもあり「借りる人にとっては良い状態」が続いています。
2015年はどのような展開になるでしょうか。
図は平成元年からの
・米国10年国債利回り
・日本10年国債利回り
・短期プイライムレート
の推移です。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
超長期の運用に耐える資産と金融商品とは
前回は、新ファミリー一族の一代目として、二代目やお孫さんに受け継がれる、長期投資の考え方を説明いたしました。また、時代に受け継ぐべき資産の例を紹介しております。ところで、資産を残す場合のメジャーは、インフレ率等物価上昇に耐えうるものでなければ、なりません。下図は、一代目が生まれた、1945年を起点とする食料品価格指数の推移です。資料は日本銀行の検索・グラフ化システムを使用しています。灰色の網掛けは...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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