Tweet
亡くなった人（被相続人）が日本国内に住所があり、かつ日本国籍があるのでしたら。
相続する人が「日本国内に住所がある」、「日本国内に住所が無い」、「日本国籍が無い」、
いずれのケースでも国内外を問わず、全ての相続財産が相続税の課税対象となります。
また相続の開始時、つまり亡くなった時に日本国内に住所が無くとも・・・亡くなる前、１０年以内に日本国内に住所があり、日本国籍があれば、相続人に日本国籍が無くとも、やはり国内外問わず全ての相続財産が相続税の対象となります。
このコラムの執筆専門家
- 大泉 稔
- （東京都 / 研究員）
- 「保険と金融」の相続総合研究所
突然の相続で…困っていらっしゃいませんか？
突然の相続で…「株式や投資信託を相続して」困っていらっしゃる方。多額の生命保険金を受け取って戸惑っていらっしゃる方。お気軽に、ご相談ください。
「相続のお話」のコラム
【相続】配偶者居住権は相続税対策に使える？（2022/05/02 22:05）
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減（2022/04/28 23:04）
【相続】相続対策に会社を設立⇒死亡退職金や弔慰金（2022/04/20 19:04）
【相続】相続対策に会社を作るメリット（2022/04/05 21:04）
【相続】直系尊属からの住宅等資金の贈与（2022/03/19 10:03）
このコラムに類似したコラム
【相続】みなし相続財産とは？ 大泉 稔 - 研究員（2022/02/26 09:47）
【相続】相続税が掛かる物 大泉 稔 - 研究員（2022/02/25 08:07）
【相続】相続税を納めているのは？ 大泉 稔 - 研究員（2022/02/20 09:07）
【相続】代償分割 大泉 稔 - 研究員（2022/05/26 22:33）
【相続】定期贈与 大泉 稔 - 研究員（2022/02/27 13:18）
