2020年に相続税を納めた人は264,455人です。
ちなみに、2020年で亡くなった人1,372,755人の内、相続税の対象になったのは120,372人です。
亡くなった人のうち、相続税の対象になったのは8.8%で、1割にも満たないですね。
多くの方にとって、相続対策とは相続税対策ではなく、「遺産分割」や「遺族のライフプランニング」なのかもしれません。
もっとも、相続税対策を行ったからこそ、「相続税の対象にならなかった」と言う方もいらっしゃるでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 大泉 稔
- (東京都 / 研究員)
- 「保険と金融」の相続総合研究所
突然の相続で…困っていらっしゃいませんか?
突然の相続で…「株式や投資信託を相続して」困っていらっしゃる方。多額の生命保険金を受け取って戸惑っていらっしゃる方。お気軽に、ご相談ください。
「相続のお話」のコラム
【相続】配偶者居住権は相続税対策に使える?(2022/05/02 22:05)
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減(2022/04/28 23:04)
【相続】相続対策に会社を設立⇒死亡退職金や弔慰金(2022/04/20 19:04)
【相続】相続対策に会社を作るメリット(2022/04/05 21:04)
【相続】直系尊属からの住宅等資金の贈与(2022/03/19 10:03)
このコラムに類似したコラム
「節税アパート」バブル到来 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2017/02/16 12:57)
弁護士・税理士・行政書士との業務提携で『相続の総合代理店』へ 本森 幸次 - ファイナンシャルプランナー(2015/04/11 11:06)
相続税が変わる! 辻畑 憲男 - ファイナンシャルプランナー(2014/03/04 10:46)
【相続】なぜ配偶者居住権なのか? 大泉 稔 - 研究員(2022/04/30 11:06)
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減 大泉 稔 - 研究員(2022/04/28 23:09)