おはようございます、今日は電気自動車の日です。
さて、これからどうなっていくのやら。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
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地場の信金とお付き合いをすると、地場以外での事業活動で融資を受けるのは難しい。
では、その制限を突破するには、どうしたらいいのか?
方法論はいくつか考えられますが、代表的なものを2つだけ。
まず、考えられるのは「遠隔地の信用金庫さんとも付き合いをはじめる」です。
事務所や店舗、工場等を設けた場合、通常はその地域にも税務申告を行うようになります。
(一部、例外的なケースもありますが)
そういった税務申告の実績があると、その地域の信用金庫等でも口座を開設することは可能です。
そうして口座を開設し、融資担当者にも会っておき、こちらの情報をしっかりと提示しておく。
これをすることで、新しい信用金庫さんとも、あらためて関係性を構築していく。
既存の信頼関係が活用できないという意味では二度手間になるかもしれません。
しかし、実はこの方法、決して悪くない方法のようにも感じています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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