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いま言った方法は
・自分の考え方に近い人を応援することで、自分の理想に近い社会にしてもらう
という方法です。
先ほどもお話した通り、税金一つとっても「誰にどれくらい負担してもらうのか」は唯一の正解がありません。
このことについて「これが唯一の正解だ！」という大人がもしいたら、その人の言うことは疑った方が良いです。
もちろん、選挙で争われるのは税法のことだけではありません。
税法の議論というのは、主に「どうやって税金を集めるのか」というお話です。
ソレ以外にも「集めた税金をどこに使っていくのか？」ということも議論となります。
もちろん、税金以外の点も色々と話にはなります。
ただ、実のところ選挙で話し合われている多くの点は、多少強引な言い方をすると
・どうやってお金を集めて、どこに使っていくのか？
とまとめることが可能です。
人によっては「会社を強くするのが大切」だったり「障害者支援が必要」だったり、立場は異なります。
皆さんはそういうことを自分で考えたり、周囲の人と話し合ったりして決めていく必要があります。
自分なりの結論に近い人を、選挙という形で応援する。
それが私達一人ひとりに課されている責任であり、権利でもあるのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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