【２７年の法人税改正はこうなる！】

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に
準備は進んでいるでしょうか

今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を
ご案内します
＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞

１．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます

２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に
　　延長されます

３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります

４．特定資産の買換特例を延長します
　　１０年以上継続保有している土地等を譲渡して、新たに事業用
　　資産を取得した場合に、譲渡した資産の譲渡益の８０％
　　について課税の繰延ができる制度です。
　　適用期限を２９年３月末まで延長します

５．研究開発税制の拡充
　　試験研究費の一定割合を、その事業年度の法人税額から控除できる
　　制度について、控除できる法人税額の割合が拡充されます

６．所得拡大促進税制
　　所得拡大促進税制を適用するに当たっての雇用者給与等支給増加
　　割合の要件を段階的に緩和します

２７年度税制改正ではありませんが、既存の税制でまだまだ活用できる
項目で節税効果の大きな項目を改めてご紹介します

生産性向上設備投資促進税制です
概要は、経済産業省の下記ＵＲＬをご覧ください
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

この税制は
Ａ：最新設備への投資
Ｂ：利益改善のための投資

と２種類ありますが、Ａ・Ｂともに他の税制に比べて適用要件が
かなり緩和されています。

製造業に限らず、すべての法人が適用対象となりますし
適用対象資産の要件もかなり緩和されています

ただし、Ｂの税制については経済産業局に事前の届出が必要です
これは後出しは一切認められません

設備投資をする際には、事前の届出を忘れないように
充分ご注意ください

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