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サラリーマンなどの給与所得者は節税の余地は限られていますが、
平成25年から利用しやすくなった制度があります。
特定支出制度です。
これは、一定の支出があった場合、所得金額から控除できる制度で、
具体的には、下記の支出です。
１．通勤費
２．転居費
３．研修費
４．資格取得費
５．帰宅旅費
６．書籍代、衣服代、交際費など
（上記6は、上限が65万円です）
これらの支出の合計額が給与所得控除額の1/2
（年収1500万円超の場合は125万円）を超えれば、
超えた金額を控除することができます。
もちろん、これらの支出は自分で負担したもので
会社が負担してくれた支出は除きます。
この特定支出を利用するためには確定申告が必要で
なおかつ、会社の証明書が義務づけられています。
会社もこれらの支出が会社の業務のためと
証明しなければいけませんので、
もし多くの人が申請した場合、
慣れていなければパニックになるかも知れません。
以前からある制度ですが、
より使いやすくなったのでどれくらいの人が利用するかどうか楽しみです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
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