Tweet
決算賞与を検討している企業も多いかと思います。
未払いであっても税務上、決算賞与として損金算入できる３つの条件があります。
１．支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての人に対して通知すること。
２．通知をした金額を通知したすべての人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日 から1か月以内に支払っていること。
３．支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
注意すべきは、支給日に在職する人のみに賞与を支給することとしている場合です。
月末に退職した従業員を除いた場合は、要件を満たしません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
役員退職金の損金算入時期 大黒たかのり - 税理士（2012/11/06 16:59）
平成29年度税制改正大綱 非上場株の納税猶予の見直し 大黒たかのり - 税理士（2017/01/04 16:15）
成長の秘訣 大黒たかのり - 税理士（2013/07/25 20:07）
ローン控除というのは所詮ボーナス 高橋 昌也 - 税理士（2013/07/22 07:00）
最新脱税方法 大黒たかのり - 税理士（2013/06/21 11:40）
