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国税庁から平成24年度の査察の概要が公表されました。
脱税方法として、売上の除外や経費の架空計上ほか、
（１）相続税
相続開始前に被相続人名義の預金から出金した現金を
自宅に隠して相続財産から除外していたもの、
金地金を自宅床下に隠して相続財産から除外していたもの、
税理士と共謀の上架空の債務を計上して相続財産を圧縮していたもの
（２）消費税
課税仕入に該当しない人件費を
課税仕入となる外注費に科目を仮装していたもの、
税理士と共謀の上複数の車両を購入したように
仮装し課税仕入を架空計上したもの
（３）源泉所得税
従業員等から所得税を徴収していたにも関わらず、
一切納付することなく、事業資金や生活費に充てていたもの
（３）国際関係
売上を英領ヴァージン諸島に設立した法人の取引に仮装し、
同法人名義の海外の預金口座に振り込ませて除外していたもの、
中国の取引先に対し水増しした経費を送金し
水増し分をバックさせて国外預金で留保していたもの
（４）その他
複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた、
いわゆる脱税請負人関与事案では、架空の事業損失を計上して
所得を少なくする方法を給与所得者等に指南して
還付申告を行わせていたもの
税理士と共謀して行うケースが目立ちますが
脱税には一切かかわりたくありません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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