卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策

【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】

今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の
制度が数多く発表されています。

法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく
減税するという税法改正がありましたのでご紹介します

（認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業
　の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公認会計士
　税理士事務所は、経済産業省から認定されています。）

平成２５年４月１日以降、卸売業等の特定の中小企業が
器具・備品（１台又は１基が３０万円以上）
建物付属設備（１台６０万円以上）などの経営改善のための設備投資
を行った際に

取得価格の３０％の特別償却か、取得価額の７％を限度とする
税額控除ができる制度です（措置法42の12の3）

制度の概要は、中小企業庁の下記URLでご確認ください

適用対象となる設備投資等の明細と
申請書類のサンプルが確認できます

http://www.jisa.or.jp/gov/download/chusho130329.pdf

この制度は、あくまでも認定経営革新等支援機関の経営指導に
基づいて設備投資を実行したという「形式」を満たしておく必要があります

２５年４月以降、卸売業・小売業・サービス業の中小企業で
器具備品・建物付属設備に一定金額以上の設備投資を行う際には
ほぼ間違いなく、この節税プランを適用できますので

認定経営革新等支援機関として認定されているの税理士に
ご相談ください

上記以外の法人税対策は、以下のURLでご確認ください
http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/?jid=577

この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

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　　中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
　として認定されています
 
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