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5月1日今年もクールビズがはじまりました。
少しでも省エネに貢献すべく、税制も後押しします。
代表的なのは、太陽光発電などの再生可能エネルギーと省エネ設備の導入促進を促す「環境関連投資促進税制」です。
太陽光発電設備や風力発電設備、コージェネレーション設備を平成27年3月31日までに導入すると投資した全額が損金となる「即時償却制度」があります。
太陽光発電設備は数千万や1億円を超えるものもありますので、その全額が即時に損金になるのは大きな節税になるのは間違いありません。
しかも、発電した電力は政府が一定の買取価格で20年間買い取ります。
節税と運用を兼ねる強力なツールです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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