リフォームした場合の税額控除の改正

所得税では、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、

住宅ローン控除という税額控除（平成25年であれば、控除限度額20万円）がありますが、

この住宅ローン控除はリフォームした場合にも適用することができるのをご存じですか？

自己負担したリフォーム費用が100万円を超え、

10年以上の住宅ローンを組んでいる場合、住宅の取得と同様に、

年末の住宅借入金の残額の１％を税額控除することができます。

住宅をリフォームした場合には、所得税においてさまざまな税額控除の特例があり、

住宅ローンを組んでいなくても受けられるものもあります。

その他の住宅関係税額控除についても、平成26年４月から、控除額の引き上げが予定されています。

その一部として、住宅に省エネ改修工事をした場合の税額控除をご紹介します。

省エネ改修工事とは、主に住宅の断熱改修工事が該当します。

まず、住宅ローンを組んでリフォームをした場合、その住宅ローンが5年以上の返済期間であり、

また、自己負担したリフォーム費用が30万円を超える場合には、

５年間にわたり、省エネ改修費用については200万円を限度に２％、

それ以外のリフォーム費用については年末借入金残額（合計で1,000万円限度）の１％を

税額控除することができます。（各年の控除限度額12万円、５年間の控除限度額合計60万円）

この省エネ改修費用の限度額が、平成26年４月から250万円に引き上げられます。

これにより、各年の控除限度額は125,000円に引き上げられます。

５年間で25,000円の控除額の引き上げです。

但し、自己負担のリフォーム費用が50万円を超えるものでないといけないことになりました。

また、住宅ローンを組んでいない場合であっても、別の税額控除を受けることが可能です。

自己負担のリフォーム費用が30万円を超える場合には、

改修工事費用として一定の金額（200万円限度）の10％の税額控除を受けることができます。

控除限度額は20万円です。

太陽光発電装置を設置した場合には、改修工事費用の限度額が300万円に引き上げられ、

控除限度額が30万円とされています。

この控除限度額が、平成26年４月から、

改修工事費用の限度額が250万円（太陽光発電装置を設置した場合は350万円）に、

控除限度額が25万円（太陽光発電装置を設置した場合は35万円）に引き上げられます。

また、改正後は、高効率空調機（ヒートポンプ）、高効率給湯器（エコキュート）、

太陽熱利用システムの設置をした場合にも、この特例の適用が受けられることになりました。

但し、こちらの規定も、自己負担のリフォーム費用が50万円を超えるものでなければならないこととされました。

この他にも、住宅にバリアフリー改修をした場合の税額控除や、

住宅に耐震改修をした場合の税額控除についても、同様に控除額の拡充が予定されています。