「中小会計指針」各論~その7~ - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年04月23日更新

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「中小会計指針」各論~その7~

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今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。

 

今回も、「有価証券」の続きです。

 

有価証券の取得時における付随費用(支払手数料等)は、取得した有価証券の取得価額に含めます。

 

取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。

 

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。なお、市場価格のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは、少なくとも個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて50%程度以上下落した場合をいいます。

また、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。市場価値のない株式について、発行会社の財政状態を知るためにも、毎期その会社の計算書類を入手するようにしなければなりません。

 

有価証券の減損処理について、「中小企業会計指針」には記載がありませんが、保有する有価証券の金額が中小企業の総資産に占める割合が小さいなど、金額に重要性がない場合については減損の処理についても必要がないと考えます。

 

貸借対照表上の表示についてですが、売買目的有価証券及び事業年度の末日後1年以内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産に属するものとし、それ以外の有価証券は、投資その他の資産に属するものとします。したがって、保有する株式がその他有価証券に該当する場合には、固定資産の部の投資その他資産において「投資有価証券」として記載することとなります。

なお、子会社株式及び関連会社株式に該当する場合には、固定資産の部の投資その他資産において「関係会社株式」として記載することになります。

従前は、流動資産の部に「有価証券」として表示されていましたから、改めて有価証券が投資の部に表示されているかどうかをチェックされてはいかがでしょうか?

 

最後に、「有価証券」に関する会計の諸規則についてあげさせていただきます。

会社法においては、会社計算規則第5条第3項第1号、第2号、第6項に規定がおかれています。また、表示についての規定は、会社計算規則第74条第3項第1号ヘ、第4号イ、第82条第1項に規定がおかれています。

会計諸規則としましては、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) 15項~第23項に規定がおかれています。また、金融商品会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第14号) 47項~第96項に関連する規定がおかれています。

法人税法に関しては、法人税法第61条の31項第1号及び法人税法施行令第68条第119条の12に関連する規定がおかれています。

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