「中小会計要領」について - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士
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「中小会計要領」について

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  今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。

なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。

 

8.固定資産

(1) 固定資産は、有形固定資産(建物、機械装置、土地等)、無形固定資産(ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等)及び投資その他の資産に分類する。

(2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。

(3) 有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。

(4) 無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。

(5) 固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。

(6) 固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する。

9. 繰延資産

(1) 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。

(2) 繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。
 

10.リース取引
  リース取引に係る借手は、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

11.引当金

(1) 以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。

・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること
  ・発生の可能性が高いこと

  ・金額を合理的に見積ることができること

(2) 賞与引当金については、翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額を計上する。

(3) 退職給付引当金については、退職金規程や退職金等の支払いに関する合意があり、退職一時金制度を採用している場合において、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を基に計上する。

(4) 中小企業退職金共済、特定退職金共済、確定拠出年金等、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない制度を採用している場合においては、毎期の掛金を費用処理する。

12.外貨建取引等

(1) 外貨建取引(外国通貨建で受け払いされる取引)は、当該取引発生時の為替相場による円換算額で計上する。

(2) 外貨建金銭債権債務については、取得時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。

13.純資産

(1) 純資産とは、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいう。

(2) 純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成される。

14. 注記

(1) 会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。

(2) 本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。

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