前職で 融資の仕事をしているときに感じていたのは、 「この仕事はバランス感覚が必要」ということでした。 金融機関は、 融資したお金の利ざやが収益源です。 お金を貸さないと収益が生まれません。 かといって、 誰にでも融資をすればよいというわけではない。 融資が焦げ付いたら大変なことになります。 「貸さないと儲からないし、 　かといって誰にでも...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

　さて、性能表示とはどんな制度でどんな内容か、具体的に述べて行きます。まず、性能表示は設計評価と建設評価の二つに分かれています。 　設計評価は設計者が設計したプランが、どの様な性能を有するか評価を受けるもので、この設計評価をうけた建物のみ、建設評価を受ける事が出来ます。 　 　建設評価は設計者が設計した内容通りに、建物が出来上がっているか、公的な第三者機関が現場に赴き、内容を検査...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 　（1）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

３. Ａ社リストラ案の問題点とＸ店再生可能性の検討 今回のＡ社リストラ案である不採算店舗Ｘの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると 　（1） 違法な解雇による紛争リスク 　（2） （1）回避のための逸失利益の補償 　（3） 売却（譲渡）先が見つからない 　（4） （3）の場合の時間経過に伴う損失の累積 　（5） 売却（譲渡）先が見つかっても...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私は、さいたま簡易裁判所の調停委員を拝命しています。 訴訟が、厳格な手続に基づいて証拠調べをし、当事者のどちらの言い分が正しいか判決で判断を示すのに対し、調停は、調停委員が当事者の言い分を聞き、間に入って、お互いに譲り合って合意で解決しようとする制度です。諸外国にはあまり例がないそうです。聖徳太子の17条憲法の「和を以って貴しとなす」の精神が生きているのでしょうか。 今日、私が調停委員を務める調停...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

…（前コラムより）　この開示がその従業員が前職を退職する際に前会社と締結した秘密保持契約に違反する行為であれば損害賠償責任を負い、またその「顧客情報」が「不正競争防止法」上保護される「営業秘密」に該当すれば、同法により当営業秘密を持ち出した（元）従業員本人が処罰される可能性があることはQ&Aでお話したとおりです。 ここでもうひとつ重要なのは、ここで持ち込んだ営業秘密を使用する舞台となった...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

[関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。　つまり、契約当事者間で...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

これに対して最近ようやく高まっている概念がインフォームド・コンセント、説明と同意です。そもそも1957年のアメリカにおける医療訴訟を契機に生じてきたものですが、昨今、訴訟の相次ぐ日本においても広く認知されてまいりました。「患者さんに対して病状を十分に説明し、同意を得た上で治療を行う」ことで、基本には医者と患者さんとが目線の高さを等しくすることが求められます。一般社会においては当たり前のような話です...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

　内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。 　会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」（「情報保存管理体制」）（会社法施行規則１００条１項１号）が文書管理と関係します。 　株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

このような被害に遭わないためには、まず行われている行為がパワハラであると認識すること、職場内に理解者・協力者を求めること、レベルに応じては告発・訴訟も辞さないことが必要です。しかし元々、善良で真面目な方々ですから、なかなかそういった行動を直ぐに取れるとは限りません。ともすると、「私が悪いのか」「もっと頑張らなければ」と考えて自分を追い込んでしまうのです。そして、適応障害やうつ病の発病に至ります。 ...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

賃金不払い残業が社会的問題に…。 　・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 　・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、２年間で総額２０億−３０億円。 ・東京電力、２年間で６９億４８００万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部９人を書類送検。 いずれも最近新...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）