「申告書」を含むコラム・事例
769件が該当しました
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中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
(確定申告)確定申告に添付する書類
上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 1年間の株式等の譲渡収...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
証券口座を選択する。
証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座(源泉徴収なし)や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
(確定申告)取得費の選択
上場株式等で平成13年9月30日以前に取得したものについては、「取得費」について、 「実際に購入時に支出した金額」=「実際の取得費」と「平成13年10月1日価額の80%価額」=「特例の取得費」のいずれか有利な金額を選択することが認められます。(確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。) 「実際の取得費」と「特例の取得費」のどちらを選択するかは、その銘柄の平成13年1...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
住民税の住宅ローン控除の手続きを!
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう! 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はH11年〜H18入居の...(続きを読む)
- (ファイナンシャルプランナー)
株式、投資信託など、年内に済ませたい節税
年内の損益の通算を検討しましょう。 A株式をすでに売却して売却益が出ていて、B株式では含み損を抱えているような場合は、このB株式を売却して売却損を確定させ、A株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
個人住民税の住宅ローン控除制度
個人住民税の住宅ローン控除制度は、平成11年から平成18年までに住宅の購入等した人で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人が、税源移譲による税率変更によって、所得税額から控除しきれない額等が発生した場合に、翌年度分の個人住民税から控除しきれなかった額等を控除できる制度。(地法附則5条の4) この制度の適用を受ける場合、市区町村に申告する必要がありますが確定申告をする人と確定申告しない人と...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
簡単!年末調整!!(保険料控除編 part1)
前回は扶養控除等申告書を中心にお話し致しました。 今回は保険料控除です。(右肩に「保・配特」とあります) 多分皆さんの会社から手渡されている緑の用紙の中に、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類があると思います。 こちらでは5種類の控除、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除が関係します。...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
簡単!年末調整!!(扶養控除編)
今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 (アルバイト等も対象) 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業資金の融資手続きについて
国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 1.開業予定地の賃貸借契約書(戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証) 2.前2年間の確定申告書(写し) 3.医師免許証(写し) 4.有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 5.設備資金に対する...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
サラリーマンの還付申告はお早めに−その1
サラリーマンなどの給与所得者は所得税をあらかじめ源泉徴収されています。 しかし、以下のようなケースに該当する場合には、払いすぎた税金を取り戻すことができます。 これを還付申告といいます。 この還付申告書は、平成18年2月15日以前でも税務署に提出することができますので、税務署が混み合う前に申告準備して質問なども早めにしましょう。 早めに申告すれば、税金が早く戻ってきます。 なお...(続きを読む)
- 中村 亨
- (公認会計士)
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