「判例」を含むコラム・事例
1,309件が該当しました
1,309件中 351～400件目
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401-借地借家法
Blog201401-借地借家法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ２０１４年１月、不動産法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、会社法
Blog201401、会社法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
真正品の並行輸入～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～
真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28 近藤 志津雄 真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
倒産法の読んだ本（その１）
倒産法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •伊藤眞『破産法・民事再生法』有斐閣（2009年6月・2版） 破産法・民事再生法について、最も詳しい基本書。頁数が多いので、辞書として参照。 •山本和彦他『倒産法概説』弘文堂（2010年5月・2版） 倒産法全般の概説書。 倒産実体法・倒産手続法（各種手続）に分けて解説。 •加藤哲夫『破産法』弘文堂（2012年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回）
特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。 PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1) ［優先権主張の訂正又は追加］ 規則に別段の定めがある...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
独占禁止法の読んだ本（その１）
独占禁止法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村上 政博 (2012/11/30) 村上教授の基本書である。私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、精読した。 村上説は、非常に論理的であり、魅力を感じた。ただし、判例・通説との違いに注意をするべき。 村上教授は、司法試験合格後、弁護士、アメリカ留学（ＬＬＭ）、公正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
租税法の読んだ本（その１）
租税法の読んだ本（その１） 〔入門書〕 •金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道『税法入門（有斐閣新書）』有斐閣（2007年4月・6版） 私は司法試験合格後に読んだ。 •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール（有斐閣選書）』有斐閣（2010年・5版） •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール・２（法人税法編）』有斐閣 前提となる...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件
ビジネス法務2007年11月号「判例分析 ミニマグライト事件 立体商標の登録要件が認められる要件」 立体商標の登録要件として、著名性または周知性が必要である。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、2012年）
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
￥2,310
Amazon.co.jp
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第１章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法の読んだ本（その１）
労働法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版） 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版） 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法２６条１項１号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法２６条１項１号の「自己の名称」 最判平成９・３・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』１７事件、３７事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条）
商標法４条１項の登録拒絶事由と除斥期間（商標法４７条） 最判平成１７・７・１１、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』４０事件 商標法（平成３年改正前）４条１項１５号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法（平成８年改正前）４７条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，請求の理由として，当該商標登...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和６１・４・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App８事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成３・４・２３、『商標・意匠・不正競争判例百選』４４事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 （商標登録の取消しの審判） 商標法第５０条 継続して３年以上日本国内において商標権者、専...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加
商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和５８・２・１７、『商標・意匠・不正競争判例百選』３９事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法４７条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 （注）この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論（旧訴訟物理論）・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
結合商標の類否判断,SEikO EYE事件
結合商標の類否判断 最判平成５年９月１０日、『商標・意匠・不正競争判例百選』１６事件、ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「ＳＥＩＫＯ」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「ＥＹＥ」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「ＳＥＩＫＯ ＥＹＥ」中の「ＥＹＥ」の部分のみからは、出所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標の類否判断、氷山印事件
商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和４３・２・２７、『商標・意匠・不正競争判例百選』１５事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標
商標法４条１項８号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和５７・１１・１２、『商標・意匠・不正競争判例百選』９事件、月の友の会事件 株式会社の商号（「株式会社月の友の会」）から「株式会社」の文字を除いた部分（「月の友の会」）は商標法４条１項８号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法３条１項３号の「産地」表示
商標法３条１項３号の「産地」表示 最高裁昭和５４・４・１０、『商標・意匠・不正競争判例百選』４①事件、ワイキキ事件 商標法３条１項３号に掲げる商標は、特定人による独占的使用を認めるのは公益上相当ではないから商標登録を受けることができないとした趣旨である。これを商品に使用した場合、その産地、販売地（注、アメリカ合衆国ハワイ州ワイキキ）その他の特性につき誤認を生じさせるおそれのあるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成１３・６・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１７事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点 最高裁昭和５９・７・１９『商標・意匠・不正競争判例百選』App１３事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号） 原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様 最判平成５・１２・１６、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１４事件、アメックス事件 旧不正競争防止法１条１項２号にいう広く認識された他人の営業の表示には、（自己の営業・広告等によるものに限られず）第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同 最高裁昭和５８・１０・７、『商標・意匠・不正競争判例百選』７０事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法１条１項２号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法２条１項１号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和３４・５・２０、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３７頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第１条第１号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成１８・１・２１、『商標・意匠・不正競争判例百選』５９事件、天理教事件 １ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 ２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決
意匠法３条の解釈が問題となった昭和４９年最高裁判決 意匠の登録要件 （ⅰ）新規性（意匠法３条１項２号）、 （ⅱ）創作容易性（意匠法３条２項） （ⅲ）先願（意匠法９条１項２項） （意匠登録の要件） 意匠法第３条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係
新規性（意匠法３条１項）と創作容易性（意匠法３条２項）との関係 最高裁昭和４９・３・１９、『商標・意匠・不正競争判例百選』４９事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条２項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
類型別会社非訟/判例タイムズ社
￥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。
平成２３年制定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
類型別会社非訟/判例タイムズ社
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（2009年）
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社（
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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