「事業再生」を含むコラム・事例
259件が該当しました
259件中 151~200件目
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q:食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
スポンサー型(第二会社方式)
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型(第二会社方式)について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは,優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば,会社分割で優良事業部門を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは
【銀行交渉のポイント編-26 資本的劣後ローンを活用した返済スケジュールとは 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】2...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業金融円滑化法の概要(2)
(ⅳ)③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は,中小企業者から特定認証紛争解決手続(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下,産業再生法といいます。)第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下,中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。)の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者(産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生ADR手続(2)
(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生ADR手続(1)
【コラム】 事業再生ADR手続 (ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
任意売却の仕事を通じて私が感じる言葉
【任意売却という言葉】 任意売却という言葉は、経済情勢の関係もあってか、多くの場所で、知られるようにはなりました。 任意売却の意味につきましては、参考までに、私のブログで、書かせていただきましたので、『任意売却とは?|任意売却・事業再生の道標』という記事をご覧いただければと思います。 その昔は、任意売却といえば、良い印象を持っている方が少なかったものでありました。私の友人には… 『お...(続きを読む)
- 藤原 鉄平
- (不動産コンサルタント)
259件中 151~200 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。