「事務所」を含むコラム・事例
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ショックな出来事 その58
月火連休で 水曜日の 朝 出勤したら 店のガラスドアに貼紙がありました。 弁護士事務所さんから？でした。 どうやら 破産？倒産？ 従業員では 私が一番乗りで 何がなんだかわからないまま あとの2名の先輩もやってきて 「…」 ああいうときって 頭 真っ白というか 真っ青というか 意味わからないというか 誰も 言葉が でてこないんですね。。 オ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
オープンソースと特許侵害(第３回)
オープンソースと特許侵害 〜Ｌｉｎｕｘ陣営が提訴される〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年２月１２日 弁理士 八木まゆ ☆ オープンソースによる特許侵害の問題 今回の事件でRedHatとNovellによる侵害が確定した場合、上述の製品を購入してサービスの提供に利用している業者はどうなるでしょう。一般に、特許権に係るものを相当金額を支払って正当に使用している場合は権利は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合（例えば夫７...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
讀賣新聞埼玉版に掲載していただきました。
先週金曜日、事務所から帰ろうとすると。。。 受付担当の女性から声をかけられ。。。 「見ましたよ！」。・載っていますよ！と・・。 自分には、記憶がないので何のことか 逆に、「何に載っていたんですか？」と聞いてみると。。 どうやら讀賣新聞の朝刊。埼玉版ページに 投資人気が過熱！」の記事にFPとして 実名でコメントを掲載していただいたようでした。 そういえば、以前取材を受けた 記者の方から外出先...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
参加団体がNPO認証を受けました
私が参加している「市民後見人の会」が東京都から特定非営利活動法人の認証を受けました。 成年後見制度の普及発展と、認知症高齢者等の福祉増進を目的とする、市民団体に参加していましたが、昨年10月に再申請をした後、漸く1月24日に正式に東京都の認証を受けることが出来ました。 今後もFPとしてお客様のセカンドライフ・プラン充実への知見と自身も含めた老後生活のため、この会での活動を続けて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金が海外にある場合
資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
戸建住宅の土地の取り扱い その1
十分に注意して下さい。 戸建住宅建築を検討中の人が、住宅取得資金の贈与を受けた場合で、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用を受ける場合には、その土地の取り扱いについては注意しなければなりません。 土地については、相続時精算課税制度の条文で「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得」については、住宅取得資金贈与の特例となっています。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 （1）その中古家屋を取得する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
論文：明細書の補正による要旨の変更
明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 抄 録 昭和６１年の特許出願を原出願とする分割出願に関して，補正の適否が争われた事案である。本件出願には，補正の制限に関する規定が大きく改定された平成５年法は適用されず，旧法下で，補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
元夫に子供を会わせたくない
前職の同期の友人から電話があって、会社のある方が亡くなったとのこと。 まだ、私より2つ上の45歳。 心不全のようです。 一緒に何度もゴルフしたこともあります。 遠い地の方ですので葬式にも行けませんが、色々考えてしまいます。 残念です。。 さて、表題の件ですが、ご相談されたのは、40歳代の女性です。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
雑誌「Goodリフォーム」の取材・撮影-2
リフォーム雑誌「Goodリフォーム」の取材記の第二弾です。
光溢れる、気持ちよい寝室
小石川Ｓ邸リフォームを
光と風が通り抜ける家という特集で取材とのことなので、
外から光が差し込む空間をメインに撮影が進みました。
四周が外部に面しており、
どの窓からも空が見えるペントハウス（屋上住宅）なので、
この住宅はどの部屋もテーマに適しているのですが、
特に撮...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
和風住宅のリフォーム 墨出しと現場記念写真
中野区の和風住宅のリフォーム現場の墨出しが始まりました。
墨出しとは？
墨出しとは、実際の工事現場の床に、
図面と同じように墨壷で、壁位置を指定する線を
ひいてゆく作業です。
今回は既存の床を剥し、構造材を補正した後、
断熱材を入れてから構造用の合板を貼って床の下地を
作っています。この仮床の上に、''設計者と大工の
共同作業で墨出し''を行ないました...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
もし離婚したら追加慰謝料300万円を支払えとの要求
最初に相談されたのは、3ヶ月前です。 30歳代の女性です。 相談者の方は教員で、不倫している相手は同僚の既婚している男性でした。 それが、奥さんに発覚し、弁護士を通じ、慰謝料300万円を請求されていました。 その後、書面での協議を重ね、100万円で決着することになりました。 もちろん交際を止めるのが条件です。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
夫の同僚の愛人へ慰謝料請求、解決(2)
「田中先生。 このたびは、本当に本当にありがとうございました。 不倫の慰謝料問題。。。こんなにややこしいものとは思いもよりませんでした。 何度も、くじけそうになったり、落胆もしましたが、そのたびに、先生には救っていただき、感謝のしようがありません。 相手との事務的な問題だけでなく、いつも励ましてくれたり、私の心のことまで心配してくれ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
130万円示談書締結後、相手から嫌がらせ
最初に相談されたのは、4ヶ月前でした。 30歳代前半の独身男性です。 会社の同僚の既婚女性との不倫が夫に発覚したのです。 彼女は正直に夫に白状してしまったのです。 それで、弁護士を通じて、500万円の慰謝料請求の内容証明が送られてきました。 ただ、交際は期間も短く、肉体関係も一度だけで継続性も少ないなど減額材料はありま...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
8年前の教え子達の同窓会
8年前にＴＡ（教務補助）として教えた
早稲田大学専門学校（現芸術学校）の卒業生達の
ミニ同窓会に誘ってもらいました。
広がる活躍分野と人脈
卒業生が8人にそのパートナーや子供も集まっての賑やかで楽しい会でした。
皆それぞれ、
アトリエ系設計事務所で働いている人、
建売住宅系の会社で設計している人、
リゾート系不動産会社に就職した人、
都市計画事務所で仕事している人、
建設土木会社の社長、
イ...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
「手持ちの家具を新築住宅で使う。」
悠インテリア事務所 松浦です。
新築すると新しい家具がほしくなると良く聞きます。
確かに古い家具がなんだか居心地悪そうな時もありますね。
写真は昨年新築したリビングﾀﾞｲﾆﾝｸﾞです。
ガラス天板のﾀﾞｲﾆﾝｸﾞテーブルは奥様が
イタリアで購入し、独身時代に使用していたものです。
当初すべて家具を新しくする予定でしたが
...（続きを読む）
- 松浦 千代美
- （インテリアコーディネーター）
高校時代の先生との不倫、50万円で解決
最初に相談されたのは2ヶ月前でした。 20歳代の女性です。 高校時代の担当であった先生と高校卒業後に交際をするようになったとのこと。 先生には妻子がいます。 それが先日、彼の奥さんに発覚して、弁護士を通じて200万円の慰謝料請求の内容証明が届いたのです。 ですが、相談者には200万円もの金額を支払う資力が全くありません...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
クライアントとカスタマーの違い
｢グローバルで成功するプロの仕事術」という本を読みました。 米国公認会計士の内田士郎さんがアメリカのコンサルティングファームで米国人に負けず活躍されている内容がおもしろかったです。 その中でなるほどと思った部分がありました。 英語で、コンビニやファーストフードのお客様はカスタマー、 コンサルティングファームのお客様はクライアントです。...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
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