阿部 マリ

頻度の高い面会交流を行い、実態として共同監護のように子育てをしている別居夫婦は多いものです。 この場合、当事者間の話し合いでは、婚姻関係にあれば「婚姻費用」、離婚後であれば「養育費」を取り決めるにあたり、監護の割合によって算定表を修正することで合意することがあります。 しかし、家裁ではなかなかその主張が認められることがなくジレンマがありましたが、今回、監護の割合によって算定表を修正する判例が...(続きを読む)

監護態勢は、監護者の決定について多きな要素となります。 子育てをする上で当然に必要なことですが、 監護者の決定においても、将来を見通した具体的で現実的な監護養育プランが必要なのです。 広島高決平19.1.22(家月59-8-39) 父親が母親に対して暴力を加えたために、母親が3歳と2歳の未成年者を残して別居し、 その後、未成年者らの引渡しを求めた事案であるところ、 抗告審は、...(続きを読む)

不貞行為＝親権者として不適格ではなく、それが未成年者の監護に具体的にどのような影響を及ぼすかが検討されます。  不貞関係の生じた時期に一時的に監護状況に不十分な点があったとしても、将来的に監護態勢が整っており、未成年者が母親の監護を求めている場合は、監護適格はあるとされています。  ただ、親の不貞が未成年者に好ましくない影響を与えると指摘する以下のような裁判例もあります。続きは、　不貞行為と親...(続きを読む)

親権争いで子どもの奪取に走るケースがあります。 そこで奪取に関連する判例を２点紹介します。 （1）名古屋地判平14.11.29（判タ1134.243） 子の引渡しの手段としては、本来、家事審判等の法的手段によるべきであり、実力行使による子の奪取は、その子が現在過酷な状況に置かれており、法律に定める手続きを待っていては、子の福祉の見地から許容できない事態が予測されるといった緊急やむを得な...(続きを読む)

親権者変更申立事件　佐賀家唐津支　平22.7.16（審） 【単独親権者の死亡後、未成年後見人が選任された子の親権者を生存実親に変更した事例】 事件本人らの単独親権者である実父が死亡して後見が開始し、父方祖母が未成年後見人に選任された後であっても、事件本人らの実母である申立人が親権者となることを希望し、健康面の不安を抱える未成年後見人も申立人が親権者となって養育していくことを望んでいる上、申立...(続きを読む)