阿部 マリ
アベ マリグループ
判例情報 - 婚姻費用 のコラム一覧
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主張の矛盾が婚姻費用に与える影響
福島県で歯科医院を経営していた夫は、東日本大震災の津波で歯科医院が損壊し営業できなくなったため、他院へ勤務やアルバイトをすることで収入を得ています。 歯科医院を経営していたころは、年2000万円代の収入があったが、震災後は数百万円の収入になってしまいました。 ただし、この営業損害については損害賠償請求ができる立場になっています。 その後夫婦関係が悪化し別居となり、妻が婚姻費用を求めて家裁に申...(続きを読む)
婚姻費用の前渡し
男の離婚相談より 婚姻費用分担申立事件 横浜家 平24.5.28(審) 【婚姻費用の分担額の算定にあたり、出産育児一時金の支給を考慮した事例】 出産育児一時金は、少子化対策の一環等として支給される公的補助金であり、それが支給される以上、出産費用はまずそれによって賄われるべきであるから、相手方が出産のための費用として申立人に交付した金員から、出産育児一時金では不足する出産費用のうち相手方が負担...(続きを読む)
住宅ローンと住居費
〔義務者による住宅ローンの支払を考慮し、標準的算定方式を修正して婚姻費用を算定した事例〕 婚姻費用分担申立事件 東京家 平22.11.24(審) 義務者が権利者の居住する自宅の住宅ローンを負担しているなど判示の事情の下においては、標準的算定方式で算出される金額から、権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除して婚姻費用を算定するのが相当である。 続きは、 住宅ローンと住...(続きを読む)
監護の割合によって婚姻費用算定表を修正した判例
頻度の高い面会交流を行い、実態として共同監護のように子育てをしている別居夫婦は多いものです。 この場合、当事者間の話し合いでは、婚姻関係にあれば「婚姻費用」、離婚後であれば「養育費」を取り決めるにあたり、監護の割合によって算定表を修正することで合意することがあります。 しかし、家裁ではなかなかその主張が認められることがなくジレンマがありましたが、今回、監護の割合によって算定表を修正する判例が...(続きを読む)
子ども手当や公立高校無償化と婚姻費用
婚姻費用分担の審判に対する即時抗告事件 福岡高那覇支 平22.9.29(決) 1 【子ども手当の支給と婚姻費用分担額への影響】 子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるものであり、夫婦間の協力扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担額には影響しない。 2 【公立高等学校に係る授業料の不徴収が婚姻費用分担額に影響しないとされた事例】 妻が高校生と中学...(続きを読む)
婚姻費用と住宅ローンの関係
夫が家を出る形で別居をしているケースはよくあります。 夫名義のローン付住宅に妻が居住しているというものです。 そこで問題になるのが、婚姻費用と住宅ローンの関係です。 この場合夫は、婚姻費用に住宅ローンを含めることができるのか、それとも婚姻費用プラス住宅ローンを支払わねばならないのか。 これには4つの説と判例があります。(以下、家裁月報62-11から引用) 続きは、 婚姻費用と住宅ローン...(続きを読む)
退職しても婚姻費用の減額が認められなかった事例
『勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例』 歯科医であるものが、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできず、婚姻費用分担額の変更をやむを得ないとする事情の変...(続きを読む)
算定表より多く支払った婚姻費用は財産分与の前渡し?
財産分与審判及び請求すべき按分割合に関する処分申立却下に対する抗告事件、同附帯抗告事件 大阪高 平21.9.4(決) 【いわゆる標準算定方式に基づいて算出した額を上回る婚姻費用分担金の支払を財産分与の前渡しとして評価することの可否(消極)】続きは、 算定表より多く支払った婚姻費用は財産分与の前渡し? へ(続きを読む)
婚姻費用と特別児童扶養手当
【婚姻から生ずる費用の分担に関する処分の審判において特別児童扶養手当の変換を命ずることの可否】 東京高平21.4.21(決) 婚姻から生ずる費用の分担に関する処分の審判において、特別児童扶養手当の受給を受けた父又は母に対し、他の配偶者への同手当ての変換やこれと同額の金員に支払いを命じることはできない。 「原審の主文」 相手方は、申立人に対し、20万3000円及び平成20年×月以降当事...(続きを読む)
妻の潜在的稼働能力を0として婚姻費用を算定した事例
家裁月報 第61巻第4号(平成21年) {相手方(妻に)に潜在的稼働能力がないとして婚姻費用分担額を算定した事例} 婚姻費用分担審判に対する抗告事件 大阪高平20.10.8(決) 続きは 妻の潜在的稼働能力を0として婚姻費用を算定した事例 へ(続きを読む)
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