阿部 マリ(行政書士・家族相談士)- コラム「養育費」 - 専門家プロファイル

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( 神奈川県 / 行政書士・家族相談士 )
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判例情報 - 養育費 のコラム一覧

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養育費算定表を超える高額所得者の養育費の減額計算方法

婚姻率は低下していますが、反面、離婚者の再婚率は高く、「1度も結婚しない人と何回も結婚する人」に2極化しているといわれてます。 再婚率が高くなると、一度決めた前婚時の養育費を減額したいと考える人は増えてきます。 そこで、養育費減額をお考えの方の参考になる判例を紹介します。 一度決めた養育費の減額は、「それを決めたときに予測しえなかった事情の変更(民法880条)」が必要とされていま...(続きを読む)

2015/05/05 14:00

妻の不倫の子

妻が、夫に対し、夫との間に法律上の親子関係はあるが、 妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき、 離婚後の監護費用の分担を求めることが、権利の濫用に当るとされた事例 離婚等請求本訴、同反訴事件 最高(二小)平23.3.18(判) 妻が、夫に対し、夫との間に法律上の親子関係はあるが、 妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき、 離婚後の監護費用の分担を求めるこ...(続きを読む)

2011/10/13 16:47

養育費は大学卒業まで?

<判示事項> 成年に達した子の親に対する大学在籍中の扶養料請求を認めた事例 <裁判要旨> 抗告人の大学進学は相手方である父の同意を得たものではなく、一般に成年に達した子の大学教育の費用を親が負担すべきとまではいえないが、4年生大学への進学率が高まってきており、相手方の学歴や抗告人の学業成績からすれば、抗告人の4年生大学進学は予想されていたこと、抗告人及び同居親である母の収入だけでは抗告...(続きを読む)

2011/02/17 16:29

支払義務者の再婚相手の育児休業期間に養育費を減額

養育費減額申立事件 福島家会津若松支H19.11.9(審) 公正証書により定められた養育費について、支払義務者(父)から、養育費の減額を求めた事案において、支払義務者が再婚し、子をもうけたという事情は、再婚相手に収入がない現時点では、養育費条項を変更すべき事情に当たるが、 続きは 再婚相手の育児休業期間中だけ養育費減額 へ(続きを読む)

2008/07/28 00:00

養育費の終期延長を認めるべき事情変更の有無

子の監護に関する処分(養育費請求)審判に対する抗告事件 大阪高H19.11.9(決) 当事者間の合意によって養育費の分担期間を定めた場合において、合意による養育費分担の終期以降も費用の分担を求めるためには、その終期の定めを維持することが相当でないと認め得るような事情変更があることを要するところ、 続きは 養育費延長の事情の有無 へ(続きを読む)

2008/07/20 08:00

養育費を減額すべき事情変更の有無

養育費減額審判に対する抗告事件 東京高H19.11.9(決) 調停の当時、当事者に予測不能であったことが後に生じた場合に限り、これを事情の変更と評価して調停の内容を変更することが認められるものであるところ、調停成立時、再婚し、再婚相手の長女と養子縁組をしており、 続きは 養育費を減額すべき事情変更の有無 へ(続きを読む)

2008/07/15 17:50

養育費1日千円の間接強制(審判正本)

間接強制申立事件 広島家H19.11.22(決) 養育費請求事件の執行力ある審判正本に基づき、1日につき各1000円の間接強制金の支払を命じた事例 養育費請求事件の執行力ある審判正本に基づき、養育費の未払分(50万円)及び弁済期の到来していない6ヶ月分の各養育費並びに執行費用の支払を命じるとともに、一定の期間内に各金員の全額を支払わないときは、支払済みまで未払い分については18...(続きを読む)

2008/06/04 10:00

養育費1日5千円の間接強制

間接強制申立事件 横浜家H19.9.3(決) 養育費請求事件の執行力ある審判正本に基づき、1日につき5000円の間接強制金の支払を命じた事例 続きは 養育費1日5千円の間接強制 へ(続きを読む)

2008/05/28 10:00

養育費1日千円の間接強制(和解調書)

間接強制申立事件 大阪家H19.3.15(決) 離婚等請求事件の執行力ある和解調書正本に基づき、1日につき各1000円の間接強制金の支払を命じた事例 続きは 養育費1日千円の間接強制(和解調書) へ(続きを読む)

2008/05/23 10:00

公正証書によって合意した養育費の減額

子の監護に関する処分(養育費)〔減額〕申立事件 東京家裁 H18.6.29(審) 【協議離婚の際に公正証書によって合意した養育費の減額を求めた事案において、減額変更するだけの事情の変更があると認められた上、公正証書において、養育費につき期限の利益喪失約定が定められているが、養育費はその本質上、上記約定に親しまない性質であるとともに事情変更による減額請求が許されなくなる理由もない...(続きを読む)

2008/01/02 00:00

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