対象:遺産相続
完全なオーナー企業なのですが、オーナーの死後相続の話になり、相続人の中で嫌な主張をする人が居ます。
親戚の中で全く事業に関係していない人が自社株の相続を主張しています。
「事業に関係していなくても株の相続権もある」ということは理解しています。でも、遺留分侵害をしない正当な分割案を提示しているのに揉めているのです。
当然ですが、自社株が流れるのは経営基盤に大きな影響を生じさせます。
もう調停や審判に進みたいと考えていますが客観的第三者の判断に委ねることになると思い通りの結果にならないことも考えられます。
過去の例などより、事業に無関係な立場であった者が株の相続を主張している場合、「それはおかしい」と判断してもらえるのか心配していますが、いかがでしょうか?
yoshi9551さん ( 兵庫県 / 男性 / 31歳 )
回答:4件
ご回答
まずは遺言があるのでしょうか。そしてあなたに遺産が帰属すると書いてありますか。
そうであれば他の人が遺留分を請求しても、金銭を請求できるだけです。株を割ることにはなりません。
遺留分ですから法定相続分の1/2(親が遺留分権利者の時は1/3、兄弟は無し)でよいです。それ以上の請求は相手がおかしいでしょう。なお、非公開株は税理士などに評価してもらうことになります。
しかし、遺言が無い場合は逆にあなたの方が間違えています。
他の相続人は遺留分以上の法定相続分は請求できますし、その中で株の請求はおかしなことはありません。
それが嫌な場合はあなた側から、他の遺産で我慢してもらうとか、いくらかで相手に持ち分のある株を買い取らせてもらうなどの対応が必要でしょう。
この場合はあなたの方がお願いする面も出てきますから、強気で行くと返って不利なこともあります。状況を考えて振舞う方が良いでしょう。
回答専門家
- 岡田 晃朝
- (兵庫県 / 弁護士)
- あさがお法律事務所
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遺言書が重要です
被相続人(亡くなった方)の遺言書はありますか。
遺言書があり、その中で、会社の株式を相続するとされた者が、会社株式を相続します。
かつては、遺言により株式を特定の者に相続させるとしても、他の相続人に遺留分がある場合、その株式に対しても権利主張ができました。しかし、近年の遺留分法制の改正により、遺留分の主張を受ける者は、株式を遺留分権利者に与えることなく、金銭で解決することが可能となりました。
したがって、遺言書はあるのか、その内容如何が問題です。
遺言書がないと、相続人全員に株式についても権利が認められ、あとは遺産の具体的分割をする遺産分割協議の問題となります。
遺言書がある場合、その内容が問題です。株式は、誰が相続することになっていますか。遺言で、株式を取得する者に対しては、遺留分権利者は遺留分の主張ができますが、その請求を受けた者は、株式の一部を与えるのではなく、相当する金銭を渡して、解決することができることは、前述のとおりです。
遺言書がなく、遺産分割協議となる場合、調停でも協議が整わないときは審判となります。株式取得を主張する相続人は、同族会社の経営に携わってきたこと、被相続人の遺志でもあることなどを強く主張することになります。場合によっては、訴訟となることもあります。
回答専門家
- 大塚 嘉一
- (弁護士)
- 菊地総合法律事務所 代表弁護士
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自社株の相続問題について
はじめまして。行政書士の西川と申します。
ご質問について
状況を整理させてください。
〇現時点での法的な立場について
遺留分を侵害しない分割案をすでに提示されているのであれば、相手方の主張に法的な根拠は非常に薄いと考えます。「事業に関係していないから株を渡さなくてよい」とは残念ながら法律上はなりませんが、「遺留分さえ守られていれば、その分割案は正当である」 というのが大前提です。
〇遺言書の有無について
一点、重要な確認があります。遺言書は存在しましたか?
遺言書があり、株式の帰属先が明記されていれば、相手方の主張をより明確に退けることができます。遺言書がない場合は法定相続分をベースに話し合うことになり、相手方に交渉余地が生まれます。今後の戦略を考える上で、まずここを確認させてください。
〇調停・審判の前に検討できること
調停・審判に進む前に、以下の選択肢も検討する価値があります。
1. 株式評価を専門家と確定させる
株式の評価方法(純資産価額か類似業種比準価額か)によって金額が大きく変わります。まず税理士に評価額を確定させることで、感情的な争いを数字の議論に移すことができます。これが交渉を前進させる最初の一手になることが多いです。
2. 代償分割の提案
株式は事業承継者に集中させ、相手方には現金や不動産など他の財産で遺留分相当を満たす方法です。相手が求めているのが「株そのもの」ではなく「相応の財産」であれば、この方法で解決できる可能性があります。
3. 会社による株式買取
会社または後継者が相手方の持分を買い取ることで、株式を社外に流出させずに現金で解決する方法です。資金の手当ては必要になりますが、経営基盤を守りながら決着できます。
〇調停・審判に進む場合
上記で解決しない場合、調停・審判は有効な選択肢です。ただし、その場でも株式評価が争点になります。事前に評価額を固めておくことが、有利に進める上で重要です。この段階では事業承継に強い弁護士との連携が必要になります。
回答専門家
- 西川 徹
- (行政書士)
- 行政書士オフィスプロミネンス
人生にGOALを
行政書士として在留資格・相続・許認可・法人支援を実務で支え、認知科学コーチとして未来を設計。「人生にGOALを」で行動を具体化。人生の転機に選ばれる伴走者です。
相続について自社株を巡ってのトラブルの件
自社株の相続時には、よく問題が起きます。
遺言書がない場合には、通常遺産分割協議によって誰がどの財産を相続するのかを決めます。
相続人は、全ての相続財産について自分自身の法定相続分を主張する権利があります。
相談者様が考えるように、これまで経営に関与してこなかった方が株を相続すると、会社の経営に影響を与えることになりますが、法律上は特に決まりはありません。
株を主張している相続人に対し、法定相続分に対応する金銭を支払い決着することも考えられますし、株を相続した相続人に対し、会社から株式の買取を請求する方法も考えられますので、専門家に相談するもしくはその相続人と再度話し合うことを考えていただければと思います。
回答専門家
- 宮崎 辰也
- (東京都 / 司法書士)
- フロンティア司法書士事務所 代表
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