副業で個人事業主になるために

saaki_foolさん、はじめまして。
ご質問は、ご自身のPCスキルを活用して現在の会社で活躍すると同時に、社外向けに個人事業主として副業したいが、開業手続き、月々の記帳などの事務や、事業見通しは想定できるものの、情報を集めても不安があり、アドバイスが欲しいということですね。
ご提示いただいた情報をもとに、【開業手続き】、【経理の代行業者】、【所属する会社との対応】の3点についてアドバイスさせていただきます。

1.【開業手続き】
開業手続きの書類の書き方は参考書を参考にされるとのことですが、重要な２つの届け出についてご紹介します。
1-1.個人事業主登録、開業届
副業の所得(収入ではなく売上（収入）から経費・控除を差し引いた金額)が確定申告に必要となる年間20万円を超えるまでは開業届を出さずに副業をすることは可能ですが、個人事業主になるのであれば、開業届を提出することをお勧めします。
基本的には新たに事業を開始する個人事業主は開業から一か月以内に開業届を所轄の税務署に提出することが義務とされています。
1-2.青色申請書（青色申告承認申請書）
次に開業届と同時に、所得税関連で事業所得として次のメリットを享受するために、青色申告書を提出することをお勧めします。
＜享受できるメリット＞
最大65万円の特別控除がある。
副業の損失や赤字を３年間繰り越せる。
副業の所得を本業の所得と損益通算できる
家族に支払う給与も経費にできる。
自宅オフィスの関連の費用の一部も経費にできる。
30万円未満の備品等を一括して経費にできる。(2026年3月31日まで)

事業所得として認められるためには、複式簿記で帳簿記帳、記帳・帳簿書類の保存、e-Taxによる電子申告もしくは優良な電子帳簿の保存 などの条件をクリアする必要があります。
また、次のア)、イ)の場合には、事業と認められるかどうかを判断されることになります。
ア)その所得の収入金額が僅少と認められる。イ)その所得を得る活動に営利性が認められない。

2.【経理の代行業者】
代行業者の料金体系は各社様々ですが、副業の利益見込みを踏まえると月々の記帳などの経理事務を代行業者に委託するコストが事業収支上の負担になる可能性があります。
開業当初は、以下のように会計ソフトの利用と代行業者への委託をハイブリッドで活用することをお勧めします。
2-1.会計ソフトの利用を基本とする
開業初期はコストを抑えることが重要と考えます。まずは会計ソフトを導入し、自身で経理業務を行うことを基本とします。
会計ソフトを使うことで、会計の知識がなくとも複式簿記をすることが可能です。また、事業の財務状況をリアルタイムで把握しつつ、基本的な会計スキルを身につけることができます。
2-2.必要に応じて代行業者を利用する
特定の複雑な処理や年末の決算業務など、専門的な知識が必要な場合には代行業者を利用します。高難度の一部の経理業務を代行業者に任せることで、副業に集中する時間を確保します。
これにより、コストを抑えつつ財務状況を把握し、必要な経理サポートを得ることで、経理ノウハウも身につけることができます。

3.【所属する会社との対応】
saaki_foolさんが所属している会社は副業可能とのことですが、副業容認の制度や条件は個社毎で異なるので、次の２点を念頭に、会社の副業に対する考えを、経理部門だけでなく、就業規則や規定を所管する部門とも確認した上で、所属している会社に許可される副業のスタイルを検討することをお勧めします。
3-1.秘密保持義務
秘密保持義務とは、従業員が業務上の秘密を社外に漏洩しない義務のことです。
・就業規則等において、業務上の秘密が漏洩する場合には、副業を禁止又は制限できるようにしている。
・副業を行う従業員に対して、業務上の秘密となる情報の範囲や、業務上の秘密を漏洩しないことについて注意喚起できるようにしている。
などに関連する制約条件が考えられます。
3-2.競業避止義務
競業避止義務とは、従業員自身が所属している会社と競合している他社を利する行為や自身の所属している会社と競合する会社を設立する行為等を行わない義務のことです。
・就業規則等において、競業により自社の正当な利益を害する場合には、副業を禁止又は制限できるようにしている。
・副業を行う従業員に対して、禁止される競業行為の範囲や、自社の正当な利益を害しないことについて注意喚起できるようにしている。
などに関連する制約条件が考えられます。

企業側は利益相反のリスクを防止する目的で、1.秘密保持義務、2.競業避止義務を運用するので、
"ご自身のPCスキルを会社で生かすことと同時に社外でも個人的に活動して、ゆくゆくは会社と同じ業界を自分のスキルで特化した事業で支えるような姿を目標としている"においての重要な検討ポイントになると考えられます。

開業においては、上述以外にも事業計画書作成、集客の仕組み作りなど、様々に検討することがあります。開業の検討で相談する際には、商工会議所や青色申告会、中小企業診断士や税理士などの専門家、などに相談するとよいでしょう。また、東京都在住の方、もしくは東京都内で開業を予定している方であれば、東京都TOKYO創業ステーションも相談先として活用できます。
今回のアドバイスを参考にして頂ければ幸いです。
saaki_foolさんの今後のご活躍を祈念しております。

【参考】
厚生労働省：副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

国税庁：65万円の青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021010-076.pdf

国税庁：雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

中小企業庁：少額減価償却資産
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/syougaku_shisan.html

東京都産業労働局：東京都創業NET
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/soudan/kaigyo_onestop.html

東京都中小企業振興公社：TOKYO創業ステーション
https://startup-station.jp/

会社を退職しないでの副業起業大賛成です。ただし、将来的目標からして、利益見込み額が少ないと思います。できれば、本業を抜くぐらいの目標を立て、豊かな人生を歩んでほしいと思います。私も現在、女性起業家支援協会を立ち上げ、いくつかの事業を応援しようと考えています。夢は大きく、そして、思う範囲にしか結果は出ません。女性社長になって、世界を羽ばたく自分を想像してください。頑張ってください!