社内研修での、冊子（無料配布）のコピーの使用について

著作物の引用に関しては著作権法に以下の規定があります。
（引用）
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

使用されようとする冊子がどのような機関が発行したものかは不明なので第１項か、第２項かはわかりません。

それでも、出展元を明記し、引用するべき箇所が資料の説明の根拠を示すためなど、引用の目的上正当な範囲内で転載されるのであれば、問題は無いのではないか、と思います。

ただし、全部を複製してそのまま配布するとなると、第１項では、正当な範囲とは言えなくなり、また第２項の説明の材料としての転載とも言えなくなるので、留意するべきではないかと思います。

この他、転載などを禁止する旨の表示があるか無いかにも関係しますので、ご確認下さい。

社内研修でのコピー配布は、残念ながら著作権法で許容されていません。
したがって、原則論としては「著作権（複製権）侵害」となります。
元になるものが「無償」であっても同じです。

解決策１
出版元に「社員研修で使いたい」と言って許諾を求める。
財団法人○○機構の出版物であれば、著作権の保護の教育目的に
作成されている可能性が高いと思います。
そうであれば、連絡をすれば許諾してもらえるのではないでしょうか。

解決策２
「引用」の形にすれば、著作権法で許容されます（著作権法３２条）。
そのためには、
自分で作成した文章があり、
その資料として「○○機構」の文なり図が掲載される
自分で書いた文章のウエイトが大きく、
資料のウエイトは小さい
（法律解釈の上では「主従関係」といいます。）
ということです。
そして、「引用もと」を明記しなければなりません。

ご質問ありがとうございます。
法務コンシェルジュGaku Nakai Office 中井と申します。

さて、市販の書籍をコピーして社内資料として配布するのが著作権侵害に該当するか？
というご質問かと存じますが、仰る通り、本来であれば、コピー部数分の書籍が販売
できるところ、コピーをされることによって、コピー原本のみしか販売されないという
ことになり、著作者または版権者が多大な損害を蒙ることになりますので、権利者に
許可なくコピーをすることは違法となります。
なお、図書館などで閲覧図書をコピーできるようになっていますが、これはあくまでも
コピーをする人が、個人の研究その他の目的でコピーするわけですが、会社が社員の
教育等の目的で、複数人分のコピーを取ることは、すでにこの時点で、個人利用の域を
超えることになります。
従って、これこれこういう目的で何部配布したいが許可をもらえるかどうかを権利者に
確認してください。

よろしくお願い致します。