社内報の効果や評価を測定するには？

読者アンケートの回収には各社とも苦労されているようです。
「モニター制度により、強制的にアンケートに回答してもらっている」
「通信員に１人10枚ずつの読者アンケートの回収を頼んでいる」
と、いろいろと工夫されているようです。

しかし、やみくもに回収率をアップしても、あまり意味はありません。
というのも、回答を寄せてくれる読者は、思いっきり文句を言いたい人か、
社内報に好意的な読者がほとんどだからです。
読者アンケートそのものが、五段階評価でされているものが多く、好意的な読者が回答することで、そこそこ良い結果しか得られないからです。そのような回答を集めて、そこからなにか見えるでしょうか？

社内報の効果をしっかりと測定したいのであれば、社内報を発行する狙い、各企画の主旨を明確にし、それが読者に理解されているのか、評価されているのかを問うべきです。
例えば、「今回の特集は、３０代、中堅社員に自らの会社人生を振り返り、その財産をどのように今後の仕事で活かしていくかを考えてもらう企画でした。３０代のみなさん、自ら振り返ってみるきっかけとなりましたか？」、というように聞いてみるとか。

なにも、読者アンケートだけで反応を聞くこともないのです。社内報を発行したら一人ひとりに手渡して、生の声を聞いて回ることも大切ですし、取材相手に、前号の評価を聞いてみることもできます。あらゆる機会を通じて、読者の生の意見を収集すべきです。
ただ、個別の聞き込みには限界がありますので、社内報を読まない人、アンケートに反応しない人、つまり「沈黙の不満客」の意見を吸い上げることを、おろそかにしないでください。
ある企業では、「公聴会」と称して、社内報を読んでいる社員、読まない社員を集めて、ざっくばらんな意見交換会を開催しています。読まない社員の意見として、「会社の方針でぎりぎり状態で仕事をしている。その上、社内報でも、さらに追い討ちをかけるような記事が組まれる。社内報を読むとつらくなる。だからぼくは社内報を読まない」、そのような意見があったそうです。これって、読者アンケートでは決して聞くことのできない意見です。このような生の意見、特に、読まない社員の意見をどれくらい集められるかが勝負です。その方々を振り向かすことができれば、既に読んでいる社員をさらにひきつけることは容易だと思います。

上司のまた上司が費用対効果はどうか？と問われたら、読者の評価とは違う意味があると思います。

経営に関しての評価、いわゆる社内コミュニケーション活動の資産効果をさします。

社内報の編集に日夜努力している若いスタッフの龍々さんに聞くような内容かなと正直思いますが、あなたも分からなくても知っておくといいと記載します。

バブル崩壊時に最大手の重工業の会社に依頼され、４ヶ月制服を着て社員の変わりに企画部で内部調査したことがありますが、企画部のユーザー向けコミュニケーション活動が、接待か？もしくは効果あるマーケティング情報活動なのかの新営予算計画上で線引きを求めるのが狙いです。

社内報について大きく分けて３種類あることは以前の回答者に伝えましたが、社内報を企業コミュニケーション活動でいうと、「社内コミュニケーション活動」に数えられます。

あなたの知っているコマーシャルとか、ウェブのホームページ、株主向けのアニュアルレポート、営業が持ち歩くパンフレットなどは「社外コミュニケーション活動」といいます。

つまり、コマーシャルで製品の売上が上がったとか、ホームページでいい人材のリクルートが増加したとか、株主が増えたとか・・・社外コミュニケーション活動は、費用に対して効果が分かりやすいですね。

それに加えて、社内コミュニケーション活動である社内報は費用対効果が見えにくいのは分かると思います。

正直、社内報は出版社が出すような雑誌とは異なり、読者の評判で作られてはいません。
どちらかといえば・・・

●コーポレートガバナンスが社内のスタッフに浸透したため、顧客の対する対応が改善された

●省エネ、節電になかなかスタッフが徹底できなかったことが、社内報の内容によって、その必要性が理解され、節電する場所と、必然的に必要な箇所が明確になったとか

●人事部でいえば、社内報による社内啓蒙活動の徹底で、お子さんが生まれた（扶養家族の申請が早くなった）。経理部で言えば、経費の提出が早くなったとか･･･

私たち統合型マーケティング・コミュニケーション戦略のプロから言えば、こうした社内外にアプローチするコミュニケーション活動が、費用をかけただけの効果が会社の経営の運営にどれだけ効果があったかをチェックすることが、知的資産をどう活用し、必要のないモノは予算から外してゆくかを棚卸しします。