会社役員について

pony77様

公認会計士の岸井幸生と申します。
pony77様の抱えている問題は、多くの中小企業が抱える問題ですが、
会社によってその解決方法（対応）が変わってくる非常に難しい問題です。
できる範囲で回答させていただきます。

●すぐにでも役員辞任が可能なのでしょうか？

→代表の方にお伝えすれば辞任できます。
口頭は後々問題が出てくる可能性があるため、書面（内容証明）にしておくと確実です。
一方、対外的には退任登記が必要で、会社側に手続の依頼をする必要があります。
登記上役員のままですと、役員としての責任が対外的に続いてしまいます。

●会社側は役員にするにあたって十分な説明はしなくても問題ないのでしょうか？

→問題といえば問題ですが。
本来、会社は役員になる方に会社の状況を伝えておかないと、適切に経営してもらうことができないはずです。
役員になろうとする方も会社の状況を知らず役員になることは無責任かつハイリスクです。
資料や情報の提示を求めたのに提出されなかったり改ざんされていた等の事情があれば別ですが、
会社の状況を積極的に確かめなかった側にも相応の落ち度はあると思います。
双方に問題があったと言わざるを得ません。

●実務をこなす役員でも残業手当は本当につかないのでしょうか？

→残業手当がないのは役員と、役員同等に経営に深く携わっている従業員です。
pony77様の場合、役員は名目だけで従来通りの従業員としての仕事がメインであると理解します。
その前提ですと、労働条件は従業員と同じ扱いができ、本来残業代は出すべきだと思います。

＜補足に続きます＞

既に公認会計士の方から回答がでていますが、ぜひ知っておいたほうがいいと思われる項目を補足説明させて頂きます。
pony77さんの今後の業務に役立て頂ければ幸いです。
補足説明部分は3項目です。
１）実務をこなす役員でも残業手当は本当につかないのでしょうか？
２）役員辞任して、一般社員に戻った場合、これまでの一般社員のときの雇用保険も有効なのでしょうか？
３）新会社法では、役員１名から起業できるはずですが、この場合、なぜ３名（公開株式会社？）にこだわるのでしょうか？

では順番に回答していきます。
１）役員では残業手当はつかないのか？
pony77さんの場合、役員は名目だけの状態と理解できますので残業代はでると思います。その根拠となる法律関係を記載致しますので、ご参考にしてください。
労働基準法第41条第2号では、監督若しくは管理の地位にある者(管理監督者)については、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。（深夜割増手当は必要）しかし、社内の「管理職」が必ずしも「管理監督者」になるわけではありません。行政通達では、労働基準法の管理監督者とは、「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれずその職務と職責、勤務態様等、実態に即して判断すべきもの」としています。具体的には、「 経営方針の決定に参画し、または労務管理上の指揮権限を有しているか」「職務の重要性に見合う十分な役職手当等が支給されているか、一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか」等です。

２）役員辞任して、一般社員に戻った場合、これまでの一般社員のときの雇用保険も有効か？
pony77さんの場合、使用人兼務役員と考えられますので雇用保険の被保険者となります。従って雇用保険も継続されていると思いますので、一般社員になっても雇用保険は有効であると思います。しかしこの場合注意して頂きたい点があります。「兼務役員雇用実態証明書」をハローワークにしっかり提出しているかです。
(補足に続きます)