個人事業の開設方法につきまして

はじめまして、ABM経営研の岸本です。
先ずは、個人事業の開設についてお答えさせて頂きます。
貴方の要件は
１） 代理店契約・委託販売契約などで収入源を確保されている。
２） 引っ越し業、清掃雑用業、太陽光発電代理店、事務系、ＨＰ制作、等
３） 既存企業の営業所(名目貸し？)・・・。
以上が現有要件としてお話を進めてみましょう。

先ず、引越しについて注意：貴方の場合を私の想像ですが、
Ａ)引越し顧客との運送契約窓口となって運送事業者に取り次ぐ事で実務責任は運送事業者に任せる形態の運送取次事業。
Ｂ)引越し顧客と契約し、自らの責任に於いて運輸手段を利用して業務を行う
利用運送事業。このどちらかと考えられます。

Ａ)の取次事業はいつでも開業が可能ですがコンビニの様に薄利で荷物の取次の みを行うので事務所か有店舗となる。収益には敵が運輸大手で厳しい競争。
Ｂ)の利用運送事業は許認可事業なので運輸省に登録or許可が必要です。
多少の利益率は確保出来るが許認可が必要で、違反すると100万円以下の
罰金か1年の懲役が科せられます。
貴方がこう言う要件をご承知であるなら失礼な事を書いた様に思います。
ご容赦下さい。
万一、街で見た光景等でナンバープレートが営業ナンバー(黒・緑)以外の
(白・黄)の車を使って営業を請け負うと罰金か懲役なのでご注意下さい。

その他の事業は手法次第で収益は多少の見込みが有ると思います。

個人事業で開設される件
許認可事業を除けばいつでも創業は可能です。屋号も同住所同名称でなければ自由に使用出来ます。

個人事業は税務署に開業届けを行えばよく、時期も自由です。
税務署に確定申告で申請すれば問題ありません。
毎年12月末日までの申告は翌年3月に行うもので、ご存知の通り交際費・事務所費・通信費・光熱費・減価償却費・事務備品費・消耗品費等も控除申告が認められます。
現在の営業所？を活用して電話一本を増設するだけで開業可能です。
設備投資は極力避けて頂きたいとおもいます。
以上
失礼があればご容赦お願い申し上げます。
説明の不足が有ればいつでもご遠慮なくご相談下さい。

記載されている業種が多岐にわたっているので一般論でお答えしますが、
これらの事業を個人で行う場合には、所得税の申告が必要となり、
事業所得の分類になるかと思います。

国税庁のサイトを参照されると良いかと思います。
No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm


必要な資料は、現金出納帳、通帳、売上帳、仕入帳などでしょうか。


登録する場所・・・登記はしないのでしょうから、
この場合は申告する場所だと思います。

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。

納税地は一般的には住所地ですが、特例として
事業所などの所在地を納税地にすることができるはずです。


個人事業関係で税務署に届出る書類には、以下のようなものがあります。

◎個人事業の開廃業等届出書
事業開始の日から1か月以内

◎所得税の青色申告承認申請書
青色申告の承認を受ける場合、承認を受けようとする年の3月15日まで
(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)

他にも、ありますが状況によって異なるかと思います。

ご参考になれば、幸いです。

初めまして、税理士の小田と申します。

個人事業の開業は自宅か営業所の管轄の税務署に提出します。

その時、所得税の青色申告承認申請書も同時に提出されること
をお勧めします。

青色申告控除とは何かと申しますと、１０万円控除か６５万円
控除を受けれる申請書です。

要件はいろいろありますが、個人事業の方にはメリットのある
節税対策です。