入居者が決まるとオーナーに請求される１ヶ月分の広告費

不動産中心のFP野口です。

居住用住宅の、賃貸に係わる仲介手数料報酬は、賃料の１ヶ月分＋消費税(5％)を超えてはならないとされています。（宅地建物取引業法４６条１項、２項）

SUUME様の述べられている、「地域や賃料によっては２ヶ月分を求められることもあります。」は堂々と２ヶ月を公開しているのは、法律違反です。

賃借人から、１ヶ月（＋消費税）取っているので有れば、賃貸依頼人からは、仲介報酬は取れません。

賃借人からは、ゼロで有れば、賃貸人（仲介依頼人）から１ヶ月分は請求できます。
賃借人から、０．５ヶ月、依頼人から０．５ヶ月（それぞれ＋消費税）の場合も見受けられます。＝合法。

但し、法は賃貸人（依頼者）が特別に広告や出張を依頼した場合は、仲介人は此を請求できるとしています。

SUUME様の、業者の言う広告とはどのようなものでしょう？ 一般的には、チラシを作成し、新聞折り込みや、POP広告するのが常識でしょう。

しかし、堂々と１ヶ月分を広告費として事前に求めてくる業者が多いのも事実です。
最近の、賃貸不動産業者も経営は苦しく、以前のように紹介や、案内で手数が取られ、１回で出決まらず、更に、レインズ（不動産業者センヨウサイト）や種種のネット広告に広告しなければならず、このポータルサイト掲載料がかかります。最近の賃貸のネット経由での賃貸率は８０％以上との話もあります。

もし、SUUME様の所有の賃貸住宅が、そのような広告が必要になく、店舗で十分賃貸がつく状況有れば、この広告費支出を断りましょう。又は、事前に了解していなければ支払を拒否出来ます。

これらをご参考に、賃貸業を進めて下さい。

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

宅建業法では賃貸の取引において仲介手数料の上限は
賃料の１か月分となっています。
したがって、仲介手数料としてその上限を超えた
報酬を受け取ると宅建業法違反となります。

エリアによって商習慣にばらつきがあるとは聞いておりますが、
弊社の営業エリア（神奈川県横浜市）では、通常、
借主（入居者）から仲介手数料として賃料１か月分を借主側の業者が受け取り、
貸主側の業者はオーナーから仲介手数料以外の何らかの名目
（例えば、広告費、入居促進費、管理促進費等々）で
賃料１か月分を受け取っている形になっていると思います。

貸主側の業者が他社からのお客さんを受け付けた時に、
貸主側の業者が無報酬では働くことができないので
そういったことが慣習となっています。
貸主側の業者が他社からのお客さんを拒絶して、
結果として、空室が長引くのはオーナーのためには
ならないと思われます。

行政が参加する宅建業者研修会等でも話題になる話ですが、
行政もオーナーと貸主側の業者でトラブルにならなければ
黙認をしています。

トラブルにならないために、募集時の条件を、
募集を行ってくれる業者と書面で
事前に交わしておくことが望ましいと思います。

書面の内容としては、少なくとも
募集をお願いする業者が自社でお客さん（入居者）を付けた場合
および、募集をお願いした業者以外がお客さんを付けた場合
の入居促進費等の有無およびその金額、支払時期
を明記しておくのが良いと思います。
（一般的には、賃料の１か月相当分が多いとは思いますが、、、）

もし、オーナーとして、その１か月分を支払うのが嫌であれば、
その旨を入居者を募集する不動産業者に伝えて、
依頼を受けてくれるのかどうかを確認することになります。

仲介手数料以外の部分については、
オーナーと入居者を募集する不動産業者との
民民での契約となるので、特に決まりはありません。
ご希望があれば、こちらの条件（広告料無し等）
で募集を行ってくれる業者を探して、依頼をする形になると思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。