経営者のフラット３５

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

フラット35においては、個人の審査であり、
経営者であっても、原則として
会社の決算書の提出を要求されません。

通常の金融機関の住宅ローン審査においては、
経営者は会社と一体と見なされ、
3期分の決算書を要求されます。
また、その際に3期連続の赤字であれば
融資の承認は得られません。

したがって、
実務的には、会社が3期連続赤字の経営者は
フラット35を活用するしか、
住宅ローンを組む方法はありません。

フラット35でも、受付機関によっては
決算書の提出を要求するケースがあるかもしれません。
事前に会社の決算書が不要な受付機関を選んで
フラット35の申込をすることが重要です。


ただ、住宅支援機構でのフラット35審査が
最近厳しくなってきています。

現在（平成22年10月）では、まだ大丈夫ですが、
今後は、経営者に関して、会社の決算書を要求されるかも
しれませんので、今後の動向に注意が必要です。

すこしでもお役に立てれば幸いです。

kukuku111 さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

フラット35の審査の大きな特徴は、原則、会社経営者でも決算書の提出を求められないことです。
よって、個人の年収と物件のみで審査を行います。

しかし、昨今の経済状況を反映してか、フラット３５のデフォルト率も徐々に高くなってきているため、最近は決算書の提出を求められるケースが非常に多くなってきたように見受けられます。


とはいえ、決算書が赤字だからといって、ローンが通らないというわけではありません。
現に決算書が赤字でもフラット３５の融資が通ったお客様はいらっしゃいます。
赤字の金額や赤字に至るまでの経緯、自己資金率、返済負担率等を総合的にみて判断しているようです。


長期金利が低く推移している今、フラット３５を利用する価値は非常に高いと思います。
ぜひ申込してみることをおすすめいたします。

以上、ご参考になりましたでしょうか

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