自宅待機中の業務について

会社の業務減で自宅待機している場合に支払われる６０％の給与は休業補償（労働基準法76条1項）の性質を有すると解されます。したがって、緊急業務で働いた場合には休業補償ではなく通常賃金を支払う義務があります。そこで、勤務がなかったことにすれば、休業補償と通常賃金の差額を支払わないことになりますから、賃金不払いとなり、労働基準法に違反します（同法２４条・１２０条1号）。また、会社は労賃台帳を調整し、台帳に労働時間数を記入しなければなりませんから、実際に働いた労働時間を記入しないことは労働基準法違反になります（同法１０８条・同施行規則５４条・１２０条1号）。

凄腕社労士 本田和盛です。
自宅待機中に支給されるのは休業手当（労基法26条）です。業務災害補償である休業補償（76条）とは異なります。休業手当は休業させた場合の所得保障です。
休業手当は使用者の責任で従業員を休業（または一部休業）させた場合に支払うものです。休業とは労働者が労務提供を申し出ているにも関わらず、使用者がその受領を拒否している状態です。自宅待機もこれに当たります。
会社から明示的に「仕事をやれ」と命令があれば、就労場所が自宅であっても「業務」となります。当然業務の時間に応じた賃金が発生します。
たとえば自宅で3時間仕事をした場合、3時間分の賃金請求権が発生します。しかし休業手当で1日の平均賃金の６０％が支払われることになっているので、特に追加して賃金を支払う必要はありません。
一方、1日8時間以上働いた場合は、超えた時間分の賃金を追加して支払う必要があります。「勤務がなかったことにしてくれ」というのは、「サービス残業」してくれということと同じであり、明らかに法違反です。