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対象：不動産投資・物件管理
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専門家
相続税は、今後強化されます。
不動産中心のFP 野口です。
happy.happy様が建てようとされる土地・建物の規模がわかりませんから、一概に断定的に言えませんが、基本事項だけ述べます。
父上が土地の所有者ですから、存命の間に無償で建て、年金だけの収入と言えども、税務上は無償＝贈与と見なされます。マンションですと堅牢な建物ですから、路線価の６０～８０％の地上権が贈与されたものと見なされる危険があります。
土地の賃貸借契約をし、賃料を支払うのも一案ですが、一般には承諾料が相当高く設定されていますので、賃料、など慎重に設定が必要です。
生前贈与をし、相続時清算方式が現状最も良い方法かと思いますが、現在政府において検討されている税収増加の最右翼に相続税が揚げられています。従って、現状最低課税免除額が6,000万円から半減する案が上がっています。現状では、流動的でどのように決着するか判りません。
これらを見据え、happy.happy様の土地などの価額や相続人など総合的に考える必要が有ります。税制は毎年変更がありますので、現在の政府財政では年々相続税は強化されると考え早く手を打つに越したことは間違いないでしょう。
個別の件には、こちらで http://www.irirscon.co.jp
回答専門家
- 野口 豊一
- （ 神奈川県 / 不動産コンサルタント ）
- 代表取締役
不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント
独立系のＦＰ、不動産業者とは一線を画し常に第３者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。
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この回答の相談
初めて相談させていただきます。よろしくお願い致します。
現在両親がアパート経営をしておりますが、建物の老朽化のためマンションの建替えを考えております。
土地の所有者は父親ですが、建替え後の… [続きを読む]
happy.happyさん （千葉県/47歳/男性）
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