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おはようございます、２月も月末ですか、本当に早いですね。
今年の確定申告は本当に期間が短いです…。
法人設立の有利不利について紹介しています。
法人税の税率が低下傾向にあったことをお話しました。
これはここ数年で進んできたお話です。
これと非常に対照的なのが個人に対する課税です。
個人所得税の最高税率がアップすることや、相続税の増税は皆様もよくご存知なのではないかと思います。
また消費税という税金も、最終的な負担者が消費者、個人であることを考えると
・法人に対する課税は軽減傾向にある
・個人に対する課税は増加傾向にある
大まかにはこのように理解して構いません。
法人設立についてはこのような背景も踏まえて検討が必要です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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