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おはようございます、今日はドレッシングの日です。
割とそのまま食べるのが好きです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
リモートワークと不動産市況、そして人材育成の話を絡めてご紹介しています。
これも少し前に触れましたが、ここ最近、いわゆる大企業を中心にジョブ型雇用の話が盛り上がっています。
これまでの日本企業が採用してきたメンバーシップ型雇用（終身雇用）を見直そう、という話です。
・人ではなく、仕事を中心にして雇用を組み立てていく
・必要な技術や知識を保有している人を雇用し、企業や組織の効率性を高めていく
・ある分野の事業が終了するときには、当然、それに関わる技術や知識も不要になるので、関わる人を解雇する
日本企業の生産性が海外企業と比較すると低い、と言われる要因のひとつがメンバーシップ型雇用です。
メンバーシップ型（終身雇用）を続ける限り、既に市場から不要とされているような事業が温存され、効率性が下がる。
であれば、事業や仕事の側から雇用を見直し、より効率性の高い組織を目指すべきだ、という論調です。
この論法に関する是非は、その人によって判断が異なるかと思います。
ただ、大手企業がこのような論法を前面に出しているということは、特に若い世代は注目する必要があります。
それは「教育の機会は、自分で用意していくしかない」ということです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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