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資産価値の曖昧さが、利益計算の曖昧さにつながる

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おはようございます、今日は缶ジュースの発売日です。
最後に飲んだの、いつだったかなぁ・・・


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
株式投資をはじめるに当たり、会計における資産評価が難しくなっている点に触れました。


再度、企業会計における基本目的を確認します。
大きくは3つありますが、その中でも「期間利益の計算」「ある時点の財政状態開示」が重視されています。
資産評価が困難であるということは、実はこの2つの目的について、達成が難しいということを示しています。


例えば、ある企業の決算書をみたら「ブランド所有権 100億円」と資産の欄に計上されていたとします。
しかし、繰り返しになりますが、そのブランドがほんとうに100億円の価値を有しているか否かは、未知数です。
実際にそのブランドを使って商売をしてみたところ、ぜんぜん売上は伸びず、その価格も10億円が良いところだとします。


このとき、その企業の会計情報としては「90億円のブランド価値切り下げ損失」が隠されていることになります。
そして、この損失は「利益が減少する要因」として認識されます。
つまり、現時点で「ブランド 100億円」と掲載されているこの企業の決算書では


・資産価値が90億円水増しされている
・つまり、利益が90億円、多く計上されている


このようなことを意味します。
機関利益計算、財政状態の開示、どちらにおいても、妥当と思われる情報の開示に失敗しているのですね。


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