「独占禁止法」を含むコラム・事例
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渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、2006年―2008年)
知的財産法講義 2 第2版/有斐閣 ¥5,040 Amazon.co.jp 知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回.../有斐閣 ¥5,040 Amazon.co.jp 知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法/有斐閣 ¥3,675 Amazon.co.jp 渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、 工業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法 研修実施日 2012年9月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 大東 泰雄 弁護士(第二東京弁護士会) 近時の閉塞的な経済情勢のな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法) 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修2012
最近、私が受講した、弁護士会の、経済法(独禁法)の研修です。 東京弁護士会2011年 独占禁止法専門講座(合計12時間) 1、優越的地位の濫用等 2、契約条項と独占禁止法 3、知的財産と独占禁止法 4、アライアンス(企業結合審査) 5、独占禁止法の民事訴訟 6、談合カルテルとリーニエンシー制度(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&A(合併)
2 合併 (1)合併とは 合併とは,2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には,合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」(会社法2条27号)と,合併により新たな会社が設立される「新設合併」(会社法2条28号)とがあります。合併の効果として,消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます(会社法752条1項,756条2項)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成21年度自由民主党予算重要政策(項目紹介)
2回にわたって紹介させて頂いた 自民税調平成21年度税制改正大綱と同時に、 自民党は、平成21年度の予算重要政策を発表している。 こちらは21項目、115ページにも上り、 税制改正大綱よりも充実した内容である。 税制改正大綱における平成21年度中の改正事項を理解する上では、 この予算重要政策をあわせて読むことが肝要であろう。 簡単に紹介しよう。 まず、基本方針には16項目、重要政策では基本方...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
弁護士の探し方2 弁護士の専門2
前回のコラムの通り,弁護士の大部分は,とくにこれといった専門はなく,どのような事件も扱っていますが,例外もあります。 行政事件,医療過誤事件,労働事件などはやや特殊な事件であり,大都市では扱っていない弁護士もいますし,また,行政事件の住民側か行政側,医療過誤事件の患者側か病院側,労働事件の労働者側か使用者側かのどちらか一方しか扱っていない弁護士も少なくありません。地方都市であれば,...(続きを読む)
- 内田 清隆
- (弁護士)
土地購入後、注文住宅を建築する場合
土地を探すのは難しいと思いますが、購入者にとって最も理想的な方法だと思われます。 メリットとして大きいのは、自分で建築士や間取り、工法や構造、工務店など好きなところを選択できますし、好きなだけ時間も掛けられます! デメリットは、手間と時間が必要です。当然ですが、費用的には建売住宅に比べて2〜3割はアップします! 通常、土地の売買契約を締結して引渡しを終えてから建築...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
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