「可能額」を含むコラム・事例
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借金問題解決バイブル ｖｏｌ．５
〜 受任通知の威力 〜 債務整理において司法書士から貸金業者に送られる「受任通知」は、非常に大きな意味を持ちます。 −業者が受任通知を受け取った時点で取り立て、督促がストップする− なぜかと言えば、受任通知を受け取った業者は借金している人に直接の取り立て行為を行うことが法律で禁止されているからです。 任意整理になるか、個人再生になるか、はたまた自己破産になるかは、...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
無理の無い住宅ローン返済の要件
住宅ローンを借り入れる際必要な、無理の無い返済のための要件について、筆者は下記の様に考えます。
1.退職予想時までに完済する
退職後の無収入の期間、また年金だけになった場合にも返済が残るのは、家計への圧迫が極めて大きなものになります。従いまして、返済期間は退職を予定される年までにされるようお勧めします。もし、それでは不足する場合には、退職金で賄える額までを限度とされるようお勧めします...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
契約直前3つの不安･･･『支払い編』
住宅ローン支払いの不安を仲介会社の営業マンに相談しても、 その不安を理解してくれて、資金計画を見直ししてくれることはないでしょう。 支払い年齢や家族構成、生活水準によって返済可能額は変わります。 年収だけでは判断できません。 ましてや、物件が気に入った後には「大丈夫です！」の一点張り。 仲介会社の営業マンにローン支払いを算出してもらうと たいていは、１％前後の金...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
融資審査について２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/04/22号】 ＞＞＞前コラムの続きです 企業融資と違うのは、経営者の経営能力を見る代わりに、 勤務先や勤続年数、年収、その他の負債など、 個人としての返済能力を見る点です。 ２つ目は、（実務的なことですが）担保評価は収益還元法での評価ではなく 「土地価格＋建物価格」で評価されるということで...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
金融機関からの融資３ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/2号】 公的金融機関や住宅購入の提携ローンは、 借りる方によって金利が違うということはありませんが、 金融の世界ではこれが一般的ではありません。 借りる人それぞれで金利が違うのが普通です。 金融機関からすれば、 「債務者によって貸倒リスクが違うので金利が違うのは当然」という論理です。 （「リスクと金...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
原状回復とバージョンアップ
原状回復とバージョンアップの違いは？ これを理解されていない大家さんが非常に多いです。 原状回復とは、 入居者が入居する前の状態に戻すことです。 通常の使用によって、当然生じるような損耗や汚損（自然損耗）は原則として入居者が負担する必要はありません。したがって、入居者の過失がない限りクロスの張替など請求することは原則的にできません。 (当社は、『喫煙者のクロス交...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
融資を受ける際の注意
住宅ローン、自動車ローン、教育ローン等いろいろな目的を達成するために銀行等の金融機関から融資を受ける選択肢がありますが、借入金額と返済計画にはご注意下さい。 「融資を受けられる限度額」と''「返済することができる額」''はイコールではありません。 融資を受ける際に一番こういった勘違いをしやすいのが「住宅ローン」です。 返済期間が短期のものは毎月の返済額が高いケースが多...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」に。
4月から「公庫」から「住宅金融支援機構」になりましたが、 すでに平成15年10月に創設された 民間金融機関との提携による長期固定金利住宅ローン「フラット３５」は、 新しい独立行政法人の中心的業務として引き継がれています。 その「ﾌﾗｯﾄ35」の制度が 平成19年10月1日以降の申し込みから利用条件が簡素化されます。 以下変更内容。 １、収入に関する利用条件の...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
契約者貸付の制度を知っておくと便利です。
実は生命保険には非常に有利な融資制度「契約者貸付制度」があります。 ?「契約者貸付」が可能な保険種類は？ ほとんどどこの保険会社でも「終身保険」、「養老保険」、「個人年金保険」などの貯蓄性の高い保険ならば「契約者貸付」を受けることは可能です。 ?貸付利息は？ 各社ばらばらですが、基本的に予定利率より若干高いぐらいで、無担保で貸付してくれます。 具体的に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
破綻しない住宅ローンプランは事前準備次第-後編
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
さて、破綻しない住宅ローン計画について、引き続き考えます。
家計から試算した結果、暮らしが行き詰らない返済可能額が10万円だったとします。返済期間35年、金利３％で借入可能額は約2600万円。同じ借入額で金利が５％に上昇すると毎月返済額は131,218円に跳ね上がります。
毎月、10万円しか返済できないのですから...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
破綻しない住宅ローンプランは事前準備次-前編
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
金利変動のリスクを避けるには、長期固定の住宅ローンが良いことは、理解できます。ではなぜ、固定金利にしようか変動金利にしようか、と迷うのでしょうか。
そう、両者の金利の差ですね。固定期間が長ければ長いほど、金利は高めに設定される傾向にあります。変動金利や短期固定金利で優遇を受けると１％台。一方の長期固定は３％台、となればその...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
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