「不動産」を含むコラム・事例
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今週のコラム（2008/12/28）
2008.12.26 国は長期優良住宅を後押し！？私たちはどこまでできるか（マイホームの資金計画） 2008.12.25 死亡一時金はどんな場合にもらえますか？（あなたの身近な年金の話） 2008.12.24 相続時精算課税制度の留意点（相続・贈与とその税務） 2008.12.23 不動産を売却した場合の「取得費」とは？（不動産の税金いろいろ） 20...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の取得費加算の特例とは？
相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
前回のバブル崩壊との違い
・・・EMPメルマガ2008年12月19日号より・・・ 先週、以前勤めていた会社の忘年会に参加しました。 毎年12月の第２水曜日、当時審査部に属していたメンバーが 忘年会を兼ねた同窓会に集まります。 その会社は、親会社の支援により債務をすべて返済し数年前に清算。 参加者も出向元の銀行に戻ったり、 外資系金融機関に転職したり、 個...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産所得における必要経費とは？
不動産所得の計算上は、必要経費に算入されるものには、不動産取得税や固定資産税等の賃貸不動産にかかる税金、管理費用や入居者募集の広告費 、賃貸建物の修繕費（資本的支出を除く）や減価償却費などがあります。 なお、賃貸する不動産を取得するための借入金の返済については、原則として、利息返済部分は必要経費とすることはできますが、元本返済部分は必要経費とすることができません。 **不動産Q&Aインデッ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
講演会に参加して 2
・・・EMPメルマガ2008年12月12日号より・・・ 前回に続き日経新聞主催の『不動産ファイナンスフェア』の講演会から、 今回は藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演の感想をご紹介します。 話の内容を要約すると、 ・国債残高（国の借金）は848兆円あり、この10年で2.5倍に膨れている。 ・これだけの借金があれば、日本経済は持...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産有効活用の資金調達
不動産有効活用を実行するにあたり、資金調達の方法を検討することは避けられません。 所有している金融資産等をどのくらい用意するのか、逆に、借入額をいくらにするのかという点について考えていくことになります。 あたりまえのことですが、借金をすると、金利をのせて返済しなければなりません。 金利上昇等の返済リスクを考えると、できるだけ借入額は少ないほうが良いという見方もできます...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産所得における総収入金額とは？
不動産所得の計算上、総収入金額に算入されるものには、家賃、地代、礼金、更新料、権利金などがあります。 また、敷金、保証金でその全部または一部を相手方に返還しない場合における返還しない部分の金額についても、総収入金額に算入されます。 なお、従業員寄宿舎の賃料や、食事を供する下宿から得た収入については、不動産所得ではなく、事業所得となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
物納できる財産とは？
物納については、物納できる財産とできない財産が決められており、物納できる財産の中でも、物納すべき順位（物納順位）が定められています。 原則として、不動産のうち、境界が明らかでない土地や、権利の帰属について明らかでないもの等は「管理処分不適格財産」として物納に充てることができません。 また、国内にあるものであって、国債、地方債、不動産、社債、不動産等でなければなりません。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
講演会に参加して 1
・・・EMPメルマガ2008年12月5日号より・・・ 今週火曜日、 「不動産投資の未来が見える」と題した日経新聞主催の 『不動産ファイナンスフェア』の講演会に参加し、 伊藤元重東大教授と 藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演を拝聴しました。 平日にも関わらず会場にはキャンセル待ちの方も大勢いらっしゃり、 不動産投資への関心の高さを実感しました...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産売買契約の解除（解約の方法）
不動産の売買契約を締結するときに、「解約を前提に」というケースは少ないでしょう。 しかし、契約締結日から残金決済日までに時間があると、事情が変わることも考えられます。 場合によっては、「不動産売買契約の解除」という結論を選択することも…。 不動産の売買契約は、売主と買主の双方がいることによって成立しますので、望んでなくても「いきなり相手から」解約を宣告される可能性もあ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
現金収支（キャッシュフロー）と不動産所得の違いは？
不動産所得においては、借入金の元本返済額を費用とすることはできませんが、現金収支においては、支出とすることができます。 また、不動産所得においては、減価償却費を費用とすることはできますが、現金収支においては減価償却費を支出とすることはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2008/12/21）
2008.12.18 相続税が０円（相次相続控除）（専門的過ぎない相続の話） 2008.12.16 買取再販物件とは？（マンション知識のツボ！） 2008.12.16 暦年課税贈与税の留意点（生前贈与加算）（相続・贈与とその税務） 2008.12.15 賃貸事業の経営者としての自覚（不動産の活用と権利調整） 相続Q&A 不動産Q&A...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
５棟10室基準とは？
５棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば５棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 ５棟10室基準では、おおむね、部屋２室を建物１棟に、部屋１室を貸地５件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室９室と貸地５件でも、この基準を満たすことになります。 **不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸事業の経営者としての自覚
「土地を持っていれば確実に値上がりする」という土地神話は崩壊し、今は収益性のある土地は上昇、収益性のない土地は下落という二極化の時代です。 併せて人口減少や賃貸用マンション・アパートの乱立などもあり、「アパートを建てさえすれば、安定収入が得られ、相続対策にもなる」という従来の不動産有効活用に対して疑問を感じる土地所有者も増えています。 最近では、相続した「土地」を、相続した「財...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「輸入住宅で暮らしたい」部門で第一位になりました。
インターデコハウスの木塚です。
こんにちは。
お知らせですが、
インターデコハウスは、
注文住宅のラインキングサイトみんなの注文住宅ランキングにて
「輸入住宅で暮らしたい」部門 第一位！
「冬暖かく夏涼しい」部門 第二位！ にランクインしました！
やったーすばらしい結果です。とってもうれしいです。
でも、よく
輸入住宅って何を輸...（続きを読む）
- 木塚 真也
- （建築家）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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