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併せて人口減少や賃貸用マンション・アパートの乱立などもあり、「アパートを建てさえすれば、安定収入が得られ、相続対策にもなる」という従来の不動産有効活用に対して疑問を感じる土地所有者も増えています。
最近では、相続した「土地」を、相続した「財産」と捉え、今後の値下がりが予想される場合には、「土地」から金融資産等に組み替えて、相続した「財産」の価値を守るという考え方も出てきているようです。
こういった背景の中、これから不動産有効活用として賃貸事業を選択するとしたら、やはり、経営者としての自覚が必要となってくるでしょう。
不動産有効活用として賃貸事業を選択する場合には、「収益性」は上昇する反面、「流動性」は下落することが一般的です。
そのため、キャッシュフローに直接影響する「収入減のリスク」、「支出増のリスク」だけではなく、その不動産の換金価値（手放すときの市場流通価格）なども長期的な観点から把握しておいたほうが良いでしょう。
いい話を鵜呑みにするのではなく、そのメリット・デメリットをよく把握し、多少のリスクが発生しても対応できるように準備しておくことも大切です。
他人まかせではなく、自分でしっかり考え、判断するといった姿勢で賃貸事業をはじめましょう。
ＣＦＰ®・不動産コンサルティング技能登録者 永田 博宣
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