おはようございます、今日は昭和新山の誕生日です。 数十年単位でも、地形というのは結構変わっているのですね。 複式簿記についてお話をしています。 個人事業主が青色申告を申請し、複式簿記を採用すれば結構な節税になることを紹介しました。 この「青色申告特別控除」の特典は、複式簿記を採用するもっともわかりやすいメリットです。 税金という、誰しもが嫌いなコストを...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は夏至です。 そうか～もう今年もそんな時期か・・・色々ありすぎて、ここまでバタバタでした。 複式簿記についてお話をしています。 個人事業主が、青色申告をして複式簿記を採用すると控除が受けられることに触れました。 この青色申告特別控除ですが、幅があります。 １０万円～６５万円まで、帳面や申告方法により受けられる金額が決まります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はオークションの日です。 ３００円くらいのステッカーを落札したことがあります。 所得税の基礎についてお話をしています。 給与所得控除について、計算方法とその傾向について確認しました。 ここで、なぜ個人事業主が「事業がある程度伸びた時点で法人にするのか？」について。 色々な理由がありますが、その一つがこの給与所得控除です。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクレレの日です。 知己の方で、演奏から指導まで幅広くやられている方が複数います。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を分類した上で合算し、税金を計算することを確認しました。 分類をして合算するなら、最初から一緒に計算すれば・・・と多くの人は考えます。 しかし、実際には所得を分類した時点で、その所得に応じた様々な計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。この不動産所得は、不動産の貸付けが事業として行われている（事業的規模）かどうかによって、 所得税の計算を行うときの取扱いが異なり、税金の金額にも影響しますので要件をしっかりとチェックしておきましょう。 １．事業として行われている（事業的規模）かどうかの判定 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称す...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

おはようございます、今日は引っ越しの日です。人生で２度だけやったことがあります。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。きちんとした帳面を付けたことに対する特典（ご褒美）について簡単に。所得税の申告では青色申告という制度があります。簡単に言うと、帳面をしっかりつけて申告をすると色々お得になるよ、という規定です。帳面ですが、簡易簿記レベル（エクセルで足し算レベル）でも少し良い思いができます。１０...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、いよいよ２月も後半戦です。 …どうして２月だけ短いのかの理由はコチラを参照。   青色申告の効果について紹介しています。 個人が青色申告をする特典として   ・青色申告特別控除 ・青色事業専従者給与 ・損失の繰越、繰戻（法人にも適用がある）   この三つを紹介しました。 他にもいくつかありますが、特にこの三つは特にデメリットのない規定です。   これら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、２月も気がつけば一週間経過です。 毎年「なんで２月は短いんだ！！」と文句を言いたくなる稼業です。   青色申告の効果を紹介しています。 青色申告特別控除ですが、控除額が二種類あります。 二つの差を説明すると   ○１０万円 とりあえずボチボチでも帳面をつけていればOK。 …というより、青色申告の承認申請さえしていればほぼ大丈夫です。   また、不動産では規...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が５年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？ （確定申告の節税情報） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない 青色申告の承継のお話を紹介いたします 平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています 昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが 使えなくなってしまいました 今後...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 不動産所得については、まず事...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

駐車場には機械式と自走式があり、機械式は初期投資がかかりますが、一般的に、駐車場は初期投資額が低く、借地借家法の適用も受けないので転用しやすく、暫定的な利用に適しています。 また、立地によっては時間貸しや立体駐車場として高収益を期待できる場合もあります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

土地所有者にとっては、資金負担なくマンション等を取得することができるうえ、借入れに伴う返済がないので、当初からある程度安定的な収入を得ることができるというメリットがあります。 また、土地の譲渡については買換え特例の適用を受けることができます。 デメリットとしては、一部とはいえ土地を譲渡することになることや、買換え特例の適用により、建物の取得価額については従前の土地の取得価額を引き継ぐことになる...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

礼金は、土地や建物の賃貸借契約時に借主から貸主に支払う一時金で、契約終了時に原則として返還されず、賃料の前払いの性格をもつものです。 一方、敷金は、賃借人の賃料不払い等にそなえて、あらかじめ賃貸人に預け入れる金銭で、契約終了時に、賃料の不払い等の債務不履行分と精算されて賃借人に返還されます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

借家契約終了の際、賃借人は、原則として、借家を原状に回復して家主に返さなければならないとされています（原状回復義務）。 原状回復の範囲について特約がない場合には、借家人の故意や過失による損傷について借家人が費用を負担するのは当然としても、一般には、通常の使用に応じて生じた自然的損耗については、原状回復の範囲外と考えられています。 ただし、どこまでが自然的損耗となるのかについても判定が難しい部分...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

定期借家契約とは、平成12年３月１日から施行された「良質な賃貸住宅等の促進に関する特別措置法」により認められた、更新がなく、一定期間で契約が終了する建物賃貸借契約です。 期間については１年未満でもよく、最長期間の制限もありません。 なお、契約は公正証書等の書面により行わなければならず、また、契約前に、賃貸人から賃借人に対して定期借家契約である旨を別の書面により説明しなければならないとされていま...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

普通借地権とは、借地借家法による借地権の一つで、賃貸借契約の期限が来ても、地主に正当事由がなければ、自動的に借地契約が更新される借地権です。 存続期間は30年以上（期間の定めがなければ30年）であり、最初の更新については、期間の定めがあれば20年以上（期間の定めがなければ20年）、２回目以降については期間の定めがあれば10年以上（期間の定めがなければ10年）となります。 **不動産Q&Aイ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

事業用借地権とは、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として、借地権の存続期間を10年以上50年未満として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 平成20年１月１日施行の借地借家法の改正により、それまでの「10年以上20年未満」という存続期間が拡大され、土地所有者、借地人双方にとって利用しやすい制度になりました。 ただし、居住用の部分が一部でもあってはならないので...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

一般定期借地権とは、借地権の存続期間を50年以上として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 存続期間は50年以上、用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 なお、契約は、公正証書等の書面で行わなければなりません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのよう...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産所得の計算上は、必要経費に算入されるものには、不動産取得税や固定資産税等の賃貸不動産にかかる税金、管理費用や入居者募集の広告費　、賃貸建物の修繕費（資本的支出を除く）や減価償却費などがあります。 なお、賃貸する不動産を取得するための借入金の返済については、原則として、利息返済部分は必要経費とすることはできますが、元本返済部分は必要経費とすることができません。 **不動産Q&Aインデッ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

減価償却費とは、使用や時の経過により価値の目減り分を費用として計上するものであり、定額法と定率法という計算式があります。 減価償却費は「支出と連動しない費用」なので、不動産所得の計算上は出てきますが、収支計算には出てきません。 なお、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法によらなければなりません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）