「所得格差」を含むコラム・事例
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所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」
再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
賢いだけでは権力者にはなれない。
・世の中にある思い込みのひとつに、賢い人間が権力を握る、ということがあります。学歴主義の弊害か、企業にも偏差値があって、それが出世の要件だと思っています。たしかに、一部大企業や完了などにおいては、学歴が最低基準である場合もあります。 ・ただし、それは例えば社内の20%以上が東大出身だったりする場合であり、すでに学歴の標準偏差は小さいので、その組織において学歴が出世の条件というにはもの足りませ...(続きを読む)
- 村山 雄二
- (ビジネスコーチ)
グローバルJAPAN-2050年シュミレーションと総合戦略-
日本経団連21世紀政策研究所は、16日、 グローバルJAPAN―2050年シュミレーションと総合戦略― を発表した。http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf この内容が、ある意味衝撃的な日本経済衰退シナリオだった。 ただ、経団連は、危機を煽るために発表したのではなく、 「わが国が置かれた状況を虚心坦懐に直視した上で、山積する諸課題の 解...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
一般消費者へのインフレのデメリットとは
ある晩、ベテランのファイナンシャル・プランナー5名で日本国債の将来について、語り合う機会がありました。そこでの結論は、いずれ(時期は長短あり)、破綻(デフォルトから金利上昇まで)し、高いインフレ率に為るというものでした。 最悪ケースは、ハイパーインフレ(物価が何倍にも為る)で最良ケースでも、高いインフレ率(およそ2桁)を予想しています。 最良ケースの一般的なインフレの場合でも、既に30年近く日本...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、OECDは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
貧困率 最悪の16%
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省が12日に公表した、平成21年度「国民生活基礎調査」によると、日本の「相対的貧困率」が16.0%となり、前回調査の数値(平成18年)より0.3ポイント悪化し...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
OECD対日経済報告書2011(4、初等・中等教育を充実すべき?)
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
社会や税制のシステムや仕組みについて。
こんにちは。 ある時、こんな文章を認めていました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在・・・活動が出来る余裕のある状態ではない人間が多い中、 皆ご飯を食べて生き残りに必死なのです。 ●●の皆さんの多くは・・企業に勤めるサラリーマンでは 決してありません。 ・・企業OBやOGの余裕がある方々にとっては当たり前で...(続きを読む)
- 重松 まみ
- (営業コンサルタント)
相続税抜本改革は2011年改正?
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は2日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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