第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士として企業の労務コンサルティングに従事し、 著書『社長は「労務トラブル」をこう防げ！」（日本実業出版社）がある 須田敏裕氏にお話を伺いました。 →公式サイトはこちら →アスラン編集スタジオ出版部はこちら ◆労務トラブルが起きやすい時代 ──本書の冒頭では、「寝坊の原因は起こしてくれる人がいないから」と始末書に書いた若手社員のエピソードが紹介されていて驚きました。こういった...（続きを読む）

野村佳代

（ライター）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　信託の類型　　 第1　自己信託 1　定義 　自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「社会保険労務士」といえば一般的に、就業規則の作成や、労働基準監督署への届出、労災・雇用保険・社会保険の手続きなど会社の人事部のお手伝いや相談・助言・指導をする、あるいは解雇等労使関係のトラブルについて相談に応じる専門家、というイメージだと思います。 また、最近では、年金相談員としての活動がクローズアプされています。 その社労士がなぜ、メンタルヘルスに取り組むのか、と疑問に思う人が多いようです...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。 自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

企業の経営者・人事担当者の方々必見！！ 健康・労務セミナー　「会社も社員も元気になる意外なツボ・・うつ病もパニック障害もこわくない！」 ２月２３日（水）第１回開催のご案内 企業の社員の心身にわたる健康増進に取り組む八重洲よしのクリニックと、企業の労務問題に斬新な切り口でアプローチする社労士らがチームを組む「メンタルヘルス向上を目指すWin-Winの会」が、企業の健康・労務問題に関する画期的な...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））